報道の自由は民主主義の根幹である。


だが、安倍政権は電凸による圧力、電波停止発言、マスコミ懲らしめ発言、マスコミ呼び出し事件など、報道の自由への圧力をかけ続け、日本の「報道自由度ランキング」は、民主党政権下で最高11位だったものが、安倍政権下では72位まで落ちた。これは産経新聞ソウル支局長を起訴するという仰天事件を起こした韓国(70位)よりも悪い数字だ。


そして、安倍政権は力で強制的に排除することさえもはや厭わない。


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機動隊が記者排除し閉じ込め 東村高江 弁護士「報道の自由侵害」

 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設をめぐり、東村高江で抗議活動をする人たちを県道上で取材していた本紙記者が20日午前、機動隊に強制排除され、約15分間、隊員による人垣と車両の間に閉じ込められた。この間、工事車両の資材搬入などの現場に近づくことができず、取材機会が奪われた。沖縄タイムスの記者も同様に排除され、一時閉じ込められた。弁護士らは報道の自由の侵害と問題視している。

 朝から抗議行動をしていた市民ら約50人は、東村高江のN1地区ゲート前から南下し、工事車両の搬入を止めようと県道70号の高江橋の上に座り込んだ。午前10時25分、南側から約30人の機動隊員が近づき、座り込む人たちの腕や体をつかんで強制的に排除した。

 排除される際、本紙記者は機動隊員に腕章を示した上で「琉球新報だ」と訴えたが、解放されず、その後、閉じ込められた。現場にいた小口幸人弁護士は「記者排除は大問題だ。国家権力が、強制力を持って市民を排除する場から記者を排除して、報道させないのは、報道の自由の根幹部分の侵害だ。絶対に許してはいけない行為だ」とした。

 座り込みを排除した後、砂利を積んだ工事車両10台が警察車両に守られながら、ゲート内へ入っていった。

強く抗議する

 普久原均琉球新報編集局長の話 本紙記者は琉球新報の腕章を身に着け、住民の抗議行動を記録するための正当な取材をしていた。現場には県民に伝えるべきことがあった。警察の妨害によって、その手段が奪われたことは大問題だ。警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を侵害するもので、強く抗議する。

琉球新報8月21日

安倍自由民主党に、自由と民主主義などない。


あるのはただ一つ、ファシズムである。



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