安倍晋三という男は、本当に世界唯一の被爆国の総理大臣なのだろうか。


米国は、核兵器の先制使用をしないという宣言をすることを考えている。オバマの「核なき世界」を目指す一つである。


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オバマ米大統領が「核政策の大転換」の一環として検討しているとされる核兵器の先制不使用宣言について、米国の元政府高官や科学者らが27日、日本政府が支持するよう求める書簡を公開した。

 核兵器の先制不使用は、敵の核攻撃を受けない限り、先に核兵器を使用しないという政策。米国の「核の傘」下にある日本など同盟国は、米国に慎重な扱いを求めている。

 書簡は、長年にわたって米国の核戦略を担ったモートン・ハルペリン元大統領特別補佐官ら14人の連名。先制不使用の宣言で日本に対する攻撃への抑止力が低下するとの懸念について、「比類なき米国の通常戦力を考えれば、核の先制使用の脅しに頼る必要はない」と指摘。オバマ大統領が5月の広島訪問で改めて表明した「核兵器のない世界の追求」に触れ、「日本がその追求の障害になるとすれば悲劇だ」としている。【隅俊之】


毎日新聞7月27日

広島ではこの宣言に期待を寄せる一方、「核先制不使用宣言は、核保有を前提としている」という批判もあった。

 オバマ米大統領が核兵器の先制不使用宣言など「核政策の大転換」を図ることを検討しているとワシントン・ポスト紙が報じ、被爆地・広島で期待が高まっている。

 広島市の松井一実市長は12日の定例記者会見で、「核兵器廃絶について、オバマ氏が広島演説で述べた哲学的な発言を裏付ける心強い対応。大統領の任期中に何らかの形が見えれば」と期待を示した。広島県被団協の箕牧(みまき)智之副理事長(74)も「広島で被爆者と面会し、核廃絶への思いが高まったと信じたい」と前向きに評価した。

 一方、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長(71)は「(先制不使用宣言は)核兵器の保持を前提にしている」と批判した。【竹内麻子、山田尚弘、竹下理子】

(毎日新聞7月12日

だが、安倍晋三は違う。核抑止力が低下する、という理由で反対なのである。


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 【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は15日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。

(略)

 2010年には当時の民主党政権が、米国が配備している核トマホーク(巡航)ミサイルの退役を検討していることについて、日本に対する拡大抑止に影響が出るのかどうかを問う書簡を、岡田克也外相がクリントン米国務長官(いずれも当時)などに対して送ったと公表している。核軍縮を目指す核専門家からは「核兵器の廃絶を目指す日本が、皮肉なことにオバマ政権が掲げる『核兵器のない世界』の実現を阻んでいる」という指摘も出ている。

毎日新聞8月16日

安倍晋三いう男は、つい先日、8月6日にも「『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」と演説した。しかし、それはしょせん支持率を保つだけのパフォーマンスであり、核廃絶などという気はさらさらないのだ

安倍政権には稲田朋美を始め核保有検討を口にする者もおり、安倍晋三自身も
「核保有は憲法の禁ずるところではない」
「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当ではない」

と述べたことがある。


日本人は、安倍晋三という男をもっとよく知るべきである。この男には舌が何十枚あるのか、わかったものではない。

 
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