現在の安倍自民党は、メディアに圧力をかけることはもちろんのこと、教育現場にも圧力をかけるようになった。以前紹介した通り、学校教育における「政治的中立性」に外れる事例を自民党に氏名も含め具体的に密告するよう推奨したのである。

「政治的中立に反する」具体例が、「子供を戦場に送るな」であったり、「安保法案は廃止にすべき」だったりすることからも、これが「自民党に反対する者は許さない」という意思の表れであることは言うまでもない。当然教育現場は自民党の顔をうかがうようなことになるだろう。「政治的中立」を謳うのであれば、政党が教育現場に圧力をかけるようなことがあって良いわけがない。自民党の行動こそ、政治的中立を崩すものに他ならない。

なんと、その自民党が、調査結果を警察に提供すると言いだしたのである。


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 自民党がホームページ(HP)で実施した「学校教育における政治的中立性についての実態調査」について、木原稔・党文部科学部会長は1日、投稿された情報のうち明らかに法令違反と思われるものなど一部を警察当局に提供する考えを示した。いじめや体罰など政治的中立と関係のない通報があったといい、こうした情報も対象という。

 部会後、報道陣の取材に答えた。木原氏によると調査実施後、部会内のプロジェクトチーム(PT)で非公開で議論。投稿の内容は公表せず、今後の議論に向けた参考とする方針を確認した。木原氏は「SOSを発していたり、明らかな法令違反だったりして、無視できないものがある。例えばいじめや体罰で、しかるべきところに報告する」と話した。

 これまで公職選挙法違反と判断されるものは文部科学省に情報提供するとしていたが、「公選法違反は警察が扱う問題」と、捜査当局への提供を示唆した。

 PTは学校での政治的中立性を確保するための最終提言を出す予定。木原氏は「(調査結果の)中身はボリュームがあり、全部処理し切れていない」とし、時期は明言しなかった。

朝日新聞2016年8月1日



警察権力を使っての政治的圧力となりかねない恐るべき話である。党に密告させ、警察を動かす。まるで北朝鮮のようである。「今後の議論に向けた参考にする」とは、一体どんな議論をするつもりなのだろう。いかにして法に触れずに効果的に教育現場に圧力をかけることができるか、という議論以外になりようがないと思われるが。

ツイッター上には、安倍自民党の恐ろしさを危惧するコメントが多数見受けられる。









その一方で、これを歓迎するコメントも見つかる。この自民党の行動を歓迎できるような人間が大勢いるということに恐怖を感じる。政党、それも政権与党が国民を監視するというこの構図を危険だと思わず、むしろ政権や警察の力によって言論を封じることに肯定的なのだ。北朝鮮思想と言っても過言ではない。







「中国共産党や反日犯罪民族朝鮮人の忠実な下僕である反日低能極左」などと罵りながら、密告と弾圧を奨励する自分たちの行為こそ、中国共産党や朝鮮労働党そのままであるということに気づきもしない低能ぶりに驚かされる。


自分が気に食わない存在を「極左」「売国」「反日」と罵るこの感覚は、まさに戦前の「非国民」と同じ発想である。自民党はこのような考え方を確実に増進させる方向へと向かっている。自由と民主を否定する自民党が政権を握っている限り、この国から自由と民主が消える日は近いだろう。


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