これまで日本は他国の戦争に参加しないだけでなく、武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出をしてきませんでした。

それが、安倍政権により、今まさに死の商人となろうとしています

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■「新三原則」で初、軍需産業に参加打診

 防衛装備庁がイスラエルと無人偵察機を共同研究する準備を進めていることが、30日までの日本政府関係者や両国外交筋への取材で分かった。既に両国の防衛・軍需産業に参加を打診しており、準備は最終段階という。

 パレスチナ問題を抱えるイスラエルは旧・武器輸出三原則で禁輸対象だった「紛争当事国になる恐れがある国」に当たるが、安倍政権が2014年に閣議決定した防衛装備移転三原則(新三原則)によって、初めて装備・技術移転が可能になった。

 国家安全保障会議(NSC)が最終判断するが、安倍政権はイスラエルとの関係強化を図っており、共同研究に踏み切る可能性が高い。装備庁は無人攻撃機、無人戦闘機を含めた共同開発に発展させたい考えで、アラブ諸国の強い反発も予想される。

 防衛装備庁の渡辺秀明長官は「イスラエルとの間で無人機の共同研究について、具体的な準備を行っているという事実はない」としている。

 イスラエルの担当当局は、国防省の対外防衛協力輸出庁(SIBAT)。同国の無人機技術は世界最高レベルとされ、実戦でもパレスチナ自治区ガザ地区やレバノンなどへの攻撃に投入している。関係者によると、共同研究は、イスラエルの無人機技術に日本の高度なセンサー技術などを組み合わせる狙いという。

 防衛省は米軍が運用している無人偵察機グローバルホークの導入を決めているが、関係者によると、イスラエル製の無人機は同じ性能でも価格は米国製の数分の1から10分の1程度とされる。操縦が容易なのも特長で、装備庁は将来的にイスラエルとの共同開発機を後継にしたい考えとみられる。

共同通信 2016年7月1日) 


これまで日本は戦争に参加しないだけでなく、武器輸出という形でも戦争に加担してこなかったからこそ、世界で「平和国家」としての信頼を勝ち得てきました。

それが、これからは武器を輸出する死の商人となります。日本の技術で、アラブ諸国の人たちが殺されるのです。


積極的平和主義なんて大嘘。

積極的戦争参加主義、これこそが安倍政権の正体です。

この姿勢を見ても、安倍政権の「集団的自衛権」が、何を意味するのか、まともな神経があればわかるはずです。

この恐るべき腐り切った政権により、日本が70年間積み重ねてきた、平和国家としてのブランドは、全て崩れ去ろうとしています。

これ以上、日本を安倍政権の玩具にさせてはいけません。

安倍政権から日本を取り戻す!


この戦後最低最悪の嘘つき政権に、これ以上手を貸してはなりません。この安倍政権が続けば続くほど、日本はどんどん危険にさらされることになります。

「平和国家」としての日本を守りたいなら、アラブの人たちを間接的にでも殺すことに加担したくないのなら、安倍政権に手を貸してはなりません。まともな神経があるのであれば、安倍政権に票など入れてはならないのです。


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