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NHK 2016年5月31日


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内閣不信任案を否決


民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党は消費税率の引き上げの再延期は、アベノミクスの失敗を明確に示すものだなどとして、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出し、午後3時半から開かれた衆議院本会議で直ちに審議が行われました。

この中では、まず、民進党の岡田代表が提出者を代表して趣旨説明を行い、「安倍総理大臣は、おととしの衆議院選挙の際に消費税率引き上げを再び延期することはないと約束したが、引き上げられる状況を作り出せなかった。経済失政を正直に認めて、公約違反を国民に謝罪し、即刻退陣すべきだ」と述べました。

これを受けて、各党の討論が行われ、民進党は「政権発足以来、『アベノミクス』と呪文のように唱え続けているが、ほとんどの国民が景気回復を実感せず、格差や貧困が広がっている。国民を欺く予算編成、税金のむだづかいをしていることも、大きな不信任の理由だ」と述べました。

また、共産党も「安倍総理大臣は、みずからの経済失政の責任を『世界経済』に転嫁し、破綻した路線にしがみついている。あまりに無責任、厚顔無恥であり、もはや日本経済のかじ取りをする資格はない」と述べました。

これに対し、自民党は「『アベノミクス』で雇用や所得環境は改善を続け、日本経済は着実に回復に向かっている。実績は多くの国民から高い評価を得ており、国民の意思に反した決議案の提出は、まさに党利党略、パフォーマンス政治そのものだ」と反論しました。

また、公明党は「自公連立政権は安定した政治基盤の下、デフレ脱却や雇用環境の改善などの諸課題に全力で取り組み、多くの成果を生み出してきてた。不信任決議案には理由がないことは明らかだ」と述べました。




政府自身の経済指標の記述


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世界の景気は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復 している。

先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される。ただ し、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の 経済の先行き、原油価格等の下落の影響、金融資本市場の変動の影響 等について留意する必要がある。

ポイント


・安倍政権は「アベノミクスは成功しているが世界経済が不安」と主張

・IMFの試算でも、先進国で成長が滞るのは日本のみ

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・政府自身の経済指標の説明とも食い違っている。

2014年に「消費増税は景気判断をせずに再延期無しに実行」と言っていたが、景気判断をして再延期したうえ、「アベノミクスは成功している」と矛盾した主張を繰り返す安倍自民党。

・「
党利党略、パフォーマンス政治そのもの」なのは安倍政権の方である。


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