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日刊ゲンダイ 2016年5月30日
 
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・自公の都合で延命する舛添都知事

都庁にはこれまで1万件以上の抗議電話が殺到し、「業務に支障を来している」(都庁職員)。都民は「辞めろ」の大合唱なのに舛添知事が居座っているのは、都議会で過半数を占める自公が動こうとしないからだ

(略)

やる気さえ出せば舛添知事を引きずり降ろせるのに、百条委の設置を明確に求めているのは共産党だけで、自公は「必要に応じて」などと及び腰だ

(略)

「そもそも舛添さんを都知事に推したのも官邸であり森元首相です。その“任命責任”は棚上げ、都民もそっちのけで、またぞろ自分たちの思惑だけで事を進めようとしている。それを許している自公の都議も同罪で、すべて官邸の言う通りでは地方自治もへったくれもない。存在意義そのものが問われます」(政治評論家・山口朝雄氏)

 怒れる都民は、来年の都議選で自公の都議にこそ「ノー」を突きつけてやった方がいい。



・毎日新聞の調査では舛添要一知事の辞任を求める声が8割

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毎日新聞2016年5月29日

 今回の全国世論調査で、東京都の舛添要一知事の政治資金問題について尋ねたところ、舛添氏が「辞任すべきだ」が77%に上り、「辞任する必要はない」は13%だった。都知事選では自民、公明両党が舛添氏を支援したが、「辞任すべきだ」は自民支持層で81%、公明支持層でも6割を超えた。東京都内では81%が「辞任すべきだ」と答えた。

ポイント

・都民の8割が舛添都知事の辞任を求めている。

・選挙で舛添氏を推薦していた自公は任命責任を問われるのを恐れ、追及を避けている。

・都民そっちのけで自分たちの都合だけ考える自民公明も、舛添氏と同罪と言える。


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