<ざっくり言うと>
  • 安倍政権は、都合が悪い表現は認めない方針であるようだ。
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 【ウィーン共同】日本とオーストリア国交150年の記念事業として同国の首都ウィーンで日本の芸術家らの作品を展示していた「ジャパン・アンリミテッド」について、在オーストリア日本大使館は5日までに公認を取り消した。東京電力福島第1原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などが問題視されたとみられる。

 「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に参加していたグループも出展。放射線防護服に日の丸の形に浮かんだ血が流れ落ちるようなオブジェや、安倍晋三首相に扮した人物が韓国、中国に謝罪する動画も展示されていた。昭和天皇を風刺する作品もあった。
あいちトリエンナーレの補助金停止を「手続き不備」だと言っていた安倍政権だが(もちろん、議事録さえ残さずに!)、やはり都合の悪い作品は公認を取り消すという態度であるらしい。


先日も、「第25回KAWASAKIしんゆり映画祭2019」において、慰安婦問題を扱った『主戦場』の上映が中止になった。その理由は「予算の半額に近い600万円を負担する共催の川崎市が上映差し止めの訴訟中にある『主戦場』の上映に『懸念』を示したこと」を「重く受け止めた」そうである。



映画祭代表の中山周治氏は、「今まで(市が)内容に対して口を出されることはなかった。今回初めて『難しい』という言葉が出たため、それについては重く受け止めなくてはならないと考えました」と答えている。「あいちトリエンナーレ」の影響があったことは間違いないだろう。


安倍政権下で、報道の自由・表現の自由は萎縮する一方である。戦前のように表現が「非国民」扱いになる前に、現状を正さなければならない。

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