▽震災・災害関連
▼東日本大震災
2006年12月、第一次安倍政権の時の発言。
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2011年5月20日、自身のメルマガでデマをバラまいた。海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏であり、菅直人ではない。故・吉田昌郎所長はその指示を無視して海水注入を継続させた。安倍晋三はこのデマをバラまいたうえで、「万死に値する判断ミスで、直ちに首相の職を辞すべきだ」とまで菅直人を罵倒した。すべてがデマだった。詳細
五輪招致の際の嘘。実際には凍土壁は機能しておらず、汚染水対策も終了していなかった。批判を受けると、安倍晋三は「アンダーコントロールとは、状況を把握し、その対処を行っているという意味」と弁解したが、under control にそんな意味はない。
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IOCのプレゼンでの発言。実際には、経産省が汚染された地下水が海洋に流出している量は1日300トンとの試算を発表した。
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2014年6月16日の発言。東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県の大熊町、双葉町が建設候補地になっているが、石原大臣は施設の建設ができるかどうかは「最後は金目（かねめ）でしょ」と語り、地元の知事や町長に反発された。
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2016年11月25日の閣議後会見での発言。これが復興大臣だったのだから驚きである。（詳細
2017年1月28日の福島復興再生協議会での発言。今村の頭の中では、4分の3、復興が終わったらしい。（詳細
2017年3月12日の発言。捨てたくて捨てたんじゃないのに「故郷を捨てるのは簡単」などと被害者の感情を逆なで。しかも、戻れなくなってるのに、何を言ってるんだこいつは。（詳細
2017年4月4日の記者会見で、「自主避難は自己責任」だと発言。この発言を引き出した記者に対し、「出ていきなさい！」と大声でブチ切れる醜態をさらした。これが復興大臣だったのだから驚きである。
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2017年4月25日に行われたに会社のパーティーでの発言。これにより今村は更迭された。
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2019年3月24日、千葉県柏市の集会で、東日本大震災の津波被害について事実誤認の発言をした。被災した沿岸部の国道や県道は各地で寸断されたのに「まだ国道とか交通、東北自動車道も健全に動いていたから良かったが、もし首都直下型地震が来たら交通渋滞で人や物資の移動が妨げられる」と述べた。この程度の認識さえなかったのである。
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2019年4月10日の、自民党の高橋比奈子衆院議員（比例東北）のパーティーでの発言。これにより五輪担当大臣を更迭された。
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▼熊本地震
2016年4月、政府現地対策本部長だった松本は、現地で食事におにぎりが配られたときに「こんな食事じゃ戦はできない」と不満を言い、避難所への支援物資配布をめぐって「物資は十分に持ってきている。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」と地元の自治体職員を怒鳴りつけた。
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▼西日本豪雨
2018年7月5日、西日本で大雨警報と避難勧告が出ていた中、首相も出席して赤坂自民党にて宴会。（詳細 詳細
2018年7月5日、西日本で豪雨による避難勧告が出る中、宴会。6日、普通に公務。夜は会食。7日、既に豪雨災害により2桁の死者が報じられている中、安倍晋三は15分間閣僚会議を開いただけで、対策本部も立てず帰宅。午後を指定で過ごす。8日、ようやく対策本部を立てるという異常な対応の遅さ。
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税金・年金に関する嘘
2014年、消費税を８％に引き上げる際の嘘。実際は消費増税分は8割が借金の返済に充てられた。
（詳細
2007年、消えた年金問題で、安倍晋三は「年金を最後の一人まできちんとお支払する」と約束して参院選に臨んだ安倍晋三。（詳細 詳細
増えた380万人中266万人は65歳以上の高齢者であり、むしろ年金だけでは暮らせない高齢者が増加しているという“老後生活苦社会”の実情を示す数字だ。（詳細
老後に二千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書の受け取りを拒否（詳細 詳細
老後に二千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書の受け取りを拒否した安倍政権は、野党からの追及に対し、「報告書はもうない」として回答拒否。（詳細
民主党 1年平均－551円.詳細
隠蔽・捏造・改竄
▼自衛隊日報隠蔽事件
2016年7月に、自衛隊がPKOで赴いている南スーダンのジュバで、政府軍と反政府側の「衝突」により、市民数百人と中国PKO隊員が死亡する事件があった。現在のPKO協力法では、自衛隊のPKO参加は「紛争当事者間の停戦合意が成立」していることが条件であるため、「戦闘地域なのではないか」と野党は追及したが、安倍と稲田は「戦闘ではなく衝突」だと言葉遊びで逃げ、自衛隊の生命が脅かされたことを認めようとしなかった。武力を用いた破壊行為でPKO隊員や市民が多数死亡しているにもかかわらず、戦闘ではないらしい。自民党が自衛隊員の命よりも安保法案成立後の自衛隊の海外協力の実績づくりを重視している姿勢が明らかになった。（詳細 詳細
2016年7月に、自衛隊がPKOで赴いている南スーダンのジュバで起きた政府軍と反政府側の武力による「衝突」が「戦闘」であるとPKO協力法に抵触するために使った詭弁。詳細 詳細
2017年2月8日、稲田朋美は前年7月のジュバでの武力衝突について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 （
詳細 ）
▼裁量労働制データ捏造事件
厚労省のデータが捏造だったにもかかわらず「データを撤回したわけではない」と答弁。誤ったデータのまま強行採決に及んだ。
（詳細
裁量労働制データが捏造だったにもかかわらず、再調査を求めた野党に対し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。誤ったデータを再調査もせずに事実を隠蔽しようとした。
（詳細
▼厚労省賃金データ捏造事件
2018年は21年ぶりの記録的な賃金上昇だと宣伝していた安倍政権だが、野党の追及により、実質賃金はマイナスだったことが発覚。厚労省がサンプリングを変えたため、高めに出るような設定になっていたのである。
（詳細
▼森友学園・加計学園問題
安倍昭恵は森友学園の名誉校長であり、秘書が財務省に照会するなど、明らかに関係していたわけだが、都合が悪くなった安倍晋三はこの「関係」を、金品の授受など贈収賄罪に当たるような関係の意味だと弁明した。そんなのは犯罪なので国会議員も辞すのは当たり前であり、「関係していた」レベルではない。
（詳細
「たくさんの学校で名誉校長をしているが、安倍昭恵の存在が行政に影響を与えたことなどない」との主張だったわけだが、「具体的にどこの学校だ」と聞かれたら答えられず、結局2校だけで、その2校が森友学園と加計学園だったという冗談みたいな展開となった。（詳細
安倍晋三の嘘。森友学園の土地の値引きについて、当初は「ゴミがあるんだから8億円の値引きは当然！」と言っていたのが、実際にはゴミがないことが発覚すると、「値引きが適正かどうか行政府の長として決めつけるわけにはいかない」とご都合主義な答弁を行った。
（詳細
森友学園の問題で安倍昭恵の証人喚問を拒む際の安倍の発言。詳細
安倍昭恵に対する追及にたいしての安倍晋三の発言。
安倍昭恵には公設秘書が５人もついており、森友学園で講演をした際にも政府職員が同行している。税金で支払われる秘書が５人もいて、私人も何もないもんである。
（詳細１ 、詳細２
佐川宣寿の証人喚問についてコメントを求められた安倍晋三の発言。詳細
安倍晋三は「申請段階で承知した」としていたにもかかわらず、その後も利害関係者である加計孝太郎と会食して会食費をおごられていたことが発覚。大臣規範に抵触するため、「認可が下りた時に初めて知った」と嘘をついた。
（詳細 詳細
党首が党に指示を出すことができないなどあるわけもなく、五輪では安倍晋三はサマータイム導入の検討を自民党に指示した。
（詳細
安倍晋三の虚偽答弁。当時前川氏は京産大の提案内容を全く聞かされておらず、「加計学園しかなかった」という認識は、安倍の答弁とは逆に、「加計ありき」という認識を持っていたということであった。
（詳細
獣医師会は「1校」という要請はしたが、「広域的に獣医学部が存在しない地域」という要請はなかった。京都産業大を追い落とした言い訳の嘘。
（詳細
安倍昭恵付き秘書が財務省に森友学園の土地購入についてFAXで問い合わせた件について、FAXが行政文書になってしまうと困る安倍政権は、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と閣議決定した。勤務時間内に「公務員として丁寧に対応」したのに職務じゃないというのも意味不明だし、もしこれが職務じゃないなら(1)職務専念義務違反、(2)守秘義務違反など、非行を行ったことになる。自分たちの保身のために、真面目に仕事をした秘書を貶める。それが安倍政権。
（詳細
・財務省公文書改竄事件
公文書改竄という憲政史上の一大事件に対し、「書き換えられた文書の内容を見る限り、少なくともバツをマルにしたとか、白を黒にしたとか、改ざんとかそういった悪質なものではないのではないか。いわゆる答弁に合わせて書き換えたということが全体の流れ」と発言。（詳細 詳細 詳細
組織的に、14の公文書で300か所が書き換えられ、さらに自殺者まで出した前代未聞の事件に対し、「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と発言。個人の問題にして、公文書改竄の命令系統を明らかにすることもなく、トカゲのしっぽきりで終わらせた。
（詳細
公文書改竄が起きた省の長でありながら、まるで他人事のように、公文書改竄が起きた原因も動機も組織的な命令系統も明らかにすることなく、第三者委員会を設置することもなく曖昧なまま終わらせたときの麻生太郎の発言。
（詳細
公文書改竄をした人物を適材適所と呼ぶ麻生太郎には、小泉純一郎も「あきれた。判断力がおかしくなっている」と批判した。
（詳細
青山繁晴が公文書改竄を矮小化しようとした発言。しかし太田理財局長に「調書というのは鏡の後に付いているものですが、極めて重要な部分でございま」
と返されてしまった。
（詳細
和田政宗の妄言。「財務省は自民党に対して官邸に対しても嘘をつきとおしたわけです。党や官邸が徹底調査を指示して隠蔽の扉をこじ開けなければ、財務省は内部で完全に書き換えの事実は隠されていたかもしれません」と述べた。公文書改竄をスクープしたのは朝日新聞であり、さらに和田政宗は当初それを朝日新聞の誤報であると主張していた。それにもかかわらず、「隠蔽を暴いたのは自民党と官邸だ」などと手柄を横取りにしようとするのだから驚愕である。
（詳細 詳細
和田政宗の妄言。野党からは「こんな質問自体、政治家として恥ずかしくないのか」「非常識極まりない、情けない」「言語道断だ。恫喝的質問だ。ひどすぎる」「自民党、安倍政権の危険な体質が露骨に表れた」と批判され、自民党内からも麻生太郎に「レベルの引く質問」「軽蔑する」と非難された。和田政宗のような男がいるというだけで自民党の程度の低さがうかがえる。
（詳細
金融庁年金報告書受け取り拒否事件
老後に二千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書の受け取りを拒否（詳細 詳細
老後に二千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書の受け取りを拒否した安倍政権は、野党からの追及に対し、「報告書はもうない」として回答拒否。（詳細
基本的人権の不尊重
▼LGBT・女性・病人・障害者・マイノリティーへの偏見・蔑視
安倍晋三という男が、障碍者についてどれだけ意識が低いのかよくわかる。（詳細 詳細
参考人として招かれた日本肺がん患者連絡会で、本人も癌患者である長谷川理事長が、受動喫煙対策について意見を述べているときに、「いい加減にしろ」とヤジを飛ばした。後日謝罪文をＨＰに掲載したが、「私が『いい加減にしろ』といったヤジを飛ばしたという報道がありました 」
「不快な思いを与えたとすれば 、心からの反省とともに深くお詫びを申し上げる次第でございます」などと、自分の発言の責任を回避しようとする姿が伺えた。そのうえ、「喫煙者を必要以上に差別すべきではない」という趣旨だったという弁解を行い、受動喫煙によるがん患者の事より、喫煙者の喫煙する権利の事を考える人間であることが露呈した。
（詳細
2015年末に、自民党の地方議員から「同性愛者は異常」という趣旨の発言が相次いだ。神奈川県海老名市の鶴指真澄市議は、同性愛者を「異常人間」「異常動物」とまで呼んだ。批判されても「同性愛は受け入れられないので発言撤回はしない」と答えていたが、騒ぎが大きくなると、「深酔しすぎて書いた」などと弁明し、その弁明もまた批判を浴びた。
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詳細 ）
同性パートナーシップ制度をいち早く導入した渋谷区の場合、平成30年度の男女平等・LGBT関連予算が1300万円。予算総額938億円の0.01％でしかない。これで「度が過ぎる」と批判するのは度が過ぎる。
（
詳細 ）
同性愛者を「子供をつくらず役に立たない」と迫害したナチスの思想とそっくりだ。
（
詳細 ）
こんな発言できる人間がいるとは恐ろしい。
（
詳細 ）
自民党は杉田水脈がどういう人物か知っていながら、中国ブロックの比例17位に載せた。杉田より上の16人は全員小選挙区との重複立候補だったので、杉田は比例の実質的な1位扱いであった。
自民党は杉田水脈にほぼ一切のおとがめなしで、杉田自身も発言を一切撤回しなかった。安倍晋三は杉田を「まだ若い」と擁護したが、杉田は51歳である…。（詳細 ）詳細
社会がどんなにLGBTに寛容になろうと、それでLGBTが増えるなどということはありえない。LGBTへの偏見丸出しの発言である。
（
詳細 ）
「ママがいい」という子供が多いとしたら、それは母親に負担がいっている証左である。
このめちゃくちゃな発言を、杉田水脈は絶賛し、山田宏にいたっては、「安倍政権を貶めるためには、何でも足を引っ張る材料にする朝日新聞の意図的な報道」と朝日新聞批判に結び付けてアジった。
（
詳細 ）
▼産めよ増やせよ、結婚子作りは国家のため発言
結婚するしないを自己決定することを否定する自民党員…。（詳細
子供を産みやすい社会を作ることをせずに、子供を産めと強要する自民党。（詳細
福山雅治と吹石一恵の結婚について、「ハハハ、本当、良かったですよね。結婚を機に、やはりママさんたちが、一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれればいいなと思っています。たくさん産んでください」と発言した。（詳細
▼セクハラ・暴力
福田淳一財務次官（元）が女性記者に対してセクハラして処分されたことについて、2018年5月8日、麻生太郎は「セクハラ罪という罪はない」と擁護ともとれる発言を行い（詳細 詳細
長尾敬のセクハラ発言。「Me Too」というプラカードを掲げた野党の女性議員の写真を出して「セクハラとは縁遠い方々」と発言した。（詳細 ともとれる 投稿」だったと謝罪したものの、最後まで「誤解」という言い訳を貫いた。
（詳細
下村博文の暴言。福田財務次官によるセクハラ被害を訴えた女性が、福田のセクハラ発言を隠し録りしていたことについてこう発言した。セクハラ被害を隠し録り以外でどうやって立証しろと言うのか。隠しカメラで万引きがバレてつかまった万引き犯が、「隠し撮りなんて卑怯だ、はめられた！」「撮られてると知っていれば万引きしなかった」と言うのと全くレベルである。詳細
▼外国人への偏見
韓国政府に対して「常軌を逸し」ているというのならまだしも、政治問題の怒りを一般の国民に向け、
「常軌を逸している」
「感情だけで理が通じない」
「倫理道徳が通じない」
「渡航したら何をされるかわからない」
と発言するなど、ヘイト以外の何物でもない。
（
詳細 ）
長尾敬は、「韓国の様に、常軌を逸した国へ渡航した場合、日本人が何をされるかわかりません」という自身の発言への批判に対し、「常軌を逸した韓国によるレーダー照射行為で、自衛官の命が危険に晒された事実があり、今後何をされるかわからない、という意味だ」と弁解したが、明確な嘘である。 （
詳細 ）
2017年11月23日の発言。九州市内で開かれた同党の三原朝彦衆院議員の会合で、三原氏のアフリカ支援活動に触れ、「ついていけないのが（三原氏の）アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と発言した。 （
詳細 ）
▼その他の人権軽視発言
2016年7月の発言。正気を疑う発言である。
（
詳細 ）
民主主義・言論・報道の自由の破壊
▼言論の自由・報道の自由破壊
2015年6月25日に自民党本部で行われた議員勉強会「文化芸術懇話会」における発言。「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」だとして、講師の作家百田尚樹氏に「経団連などに働きかけてほしい」と呼びかけていた。その後も「問題はあったとは思えません」と、反省することはなかった。どうやら自民党の中では、権力を持ったものがマスコミを「懲らしめ」ていいらしい。本人はこれが言論の自由への侵害だという意識さえ持っていないのが恐ろしい。
（
詳細 ）
2018年12月、ロシアのラブロフ外相の「第二次大戦の結果、北方四島はロシア領になったことを日本が認めない限り何も議論できない」という発言をどう受け止めるか記者会見で聞かれたら、一切答えず「次の質問どうぞ」と言って質問を無視した。都合の悪いことには答えない。それが自民党。 （
詳細 ）
2019年6月19日、菅原一秀は、公職選挙法違反疑惑の取材を申し入れるために事務所を訪れたジャーナリスト2人に対し、「建造物侵入」だとして刑事告訴を行った。ジャーナリストは秘書から「上の者に確認するので待って下さい」とソファに通され待っていただけの状況だったにもかかわらずである。
（
詳細 ）
2019年7月17日、武見敬三候補（自民党）の個人演説会を取材に来た、普段から菅原一秀の都合の悪い取材をしているジャーナリスト2人を、菅原一秀は一切の理由説明なく排除。秘書に公開質問状を渡そうとしたところ「もらうな！」と菅原議員が受け取りも拒否した。
（
詳細 ）
報道の自由を委縮させる発言であり、ジャーナリストの池上彰氏は「まるで中国政府」「欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言」「『特定の政治的見解に偏ることなく』『バランスのとれたもの』ということを判断するのは、誰か。総務相が判断するのです。総務相は政治家ですから、特定の政治的見解や信念を持っています。その人から見て『偏っている』と判断されたものは、本当に偏ったものなのか。疑義が出ます」と批判した。 （
詳細 ）
今村復興大臣が「（震災が起きたのが首都圏ではなくて）東北でよかった」と発言して辞任に追い込まれた直後の二階俊博の妄言。この発言に対して、二階は批判するほうが悪い、そんなマスコミは排除しろ、と言っているわけである。自分たちに批判的な記事を書くマスコミを最初から排除しろなど、情報統制以外の何物でもない。そもそも今村の首をはねたのはマスコミではなく安倍晋三自身である。 （
詳細 ）
民主党政権時代に最高11位まで上昇した報道の自由度ランキングが、安倍政権下でG7最悪にまで堕ちた。
（
詳細１ ）（
詳細２ ）
沖縄での米軍ヘリパッドの建設反対運動を取材していたジャーナリストが、運動家たちと一緒に警察によって強制排除された。腕章を見せ、取材中の記者であることを示したにもかかわらずジャーナリストを強制排除する行為など、民主主義国家では本来考えられないことだが、安倍政権は「県警においては警察の職務を達成するための業務を適切に行っており、報道の自由は十分に尊重されている」と閣議決定。警察による記者の排除・拘束を正当化した。公権力による報道に対する物理的圧力という、中国か北朝鮮と見紛うような自由も民主主義もない行為を、安倍政権は正当化したのである。いったいどこの独裁国だろうか。
（
詳細 ）
安倍政権は、2015年12月に「表現の自由」の状況を調査するために来日予定だった国連特別報告者であるデイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）に対し、直前になって「受け入れ態勢が整わない」などとして調査を一方的にキャンセル。今年4月にようやく来日したが、そのときも、何度も高市早苗総務相に面会を申し入れたものの断られたことをケイ氏が明かしている。 （
詳細 ）
池上彰によれば、「第1次安倍政権（06～07年）の時に、メディアへの抗議が増えたんです。ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権（12年～）になって復活しました」とのことである。
（
詳細 ）
▼独善・独裁・国会軽視
憲法53条に「いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とあるにもかかわらず、2017年、森友問題で追及されていた安倍内閣は野党の求めに応じず、憲法を堂々と無視して、臨時国会開催を拒否し続けた。
（詳細
国会での質問時間は今、おおむね「与党2割、野党8割」になっており、これは世界も同じ。ドイツでは質疑時間全体の９割ほどを野党が使い、イギリスでも野党第１党党首は多く質問できる。フランスでは質疑時間の最低６割を野党に割り振るルールがある。（詳細 詳細
集団的自衛権は長年違憲と判断されており、それは自民党も変わらなかった。しかし、2013年、安倍内閣は集団的自衛権の解釈変更を内閣法制局に求め、それが通らないと、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に元外務省国際法局長で駐仏大使の小松一郎氏を任命した。内閣法制局の経験がない外部の人間をいきなり長官ポストに持ってくるという、戦後の内閣法制局の歴史において異例中の異例、初めてづくしの驚愕人事を行い、戦後一貫していた集団的自衛権違憲の見解を覆させ、内閣法制局の「法の番人」という立場を破壊した。
（
詳細 ）
総理大臣だから法律の説明が正しいとは全く意味不明である。こんな男が総理大臣をやっていること自体が正しくない。
（
詳細 ）
2017年2月2日、オスプレイについての野党の質問に対し、関係ない話の棒読みを開始し、議長から「長い」「質問に答えてください」と言われ、それでも棒読みを続けたために怒られて発言を強制終了されるという醜態をさらした。
（
詳細 ）
2017年4月20日に飛び出した仰天発言。財務省は与党の部下ではない。与党が許可しないと資料を出せないというのは、三権分立という点からもおかしく、与党の自由で資料を出したり引っ込めたりできるという独裁的思考である。
（
詳細 ）
野党が求めていた森友学園理事長・籠池泰典の証人喚問をずっと拒んでいたのが、籠池が「安倍総理から100万円の寄付を受け取った」と発言したとたんに「総理に対する侮辱だからしっかり受け止めなければならない。籠池氏をたださなければいけない」として籠池の証人喚問を決めた。安倍政権にとって、証人喚問は疑惑を明らかにする場ではなく、自分たちを侮辱した人間を懲らしめる場なのである。不敬罪をも思い起こさせるこの発言に党内部から批判が挙がらない異常な状態が現在の自民党である。
（
詳細 ）
日本国憲法第５３条に「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とあるので、内閣は臨時国会を召集する義務があるのだが、2017年6月27日、安倍内閣は野党が求めている臨時国会開催を「安倍晋三首相は加計問題について追及されることを嫌がっている」というのを理由に拒否した。驚きの理由である。
（
詳細 ）
2016年11月30日、「質問が終わったんですが、あまりにも時間が余っているんで、地元のことを一点」と、議論に全く関係ない地元愛を語りだし、さらには般若心境を唱えだした。頭がどうかしてい待ったのだろうか？
（
詳細 ）
2019年7月26日の発言。自分たちのやりたい議論が進まないと、立法府の長である衆議院議長を替える。もはや国会軽視というレベルではなく独裁宣言に等しい。野党のみならず自民党内部からも批判された。
（
詳細 ）
▼選挙関連発言
選挙の時には「舛添要一さんしかいないではありませんかー！！」と叫び、「舛添要一厚生大臣を誕生させたのは、私であります」と、いかに舛添氏が立派で、いかに自分が舛添氏を信頼しているかを強調していたが、舛添の不祥事発覚後には、「舛添さんが都知事にふさわしいとは思ってなかった」と言ってのけた。驚くべき掌返しである。
（
詳細 ）
2012年11月、安倍晋三は当時首相だった野田佳彦と「13年の通常国会までに衆院議員定数を削減する」と約束し、この約束をもとに、野田は衆議院の解散に踏み切った。 （
詳細 ）
2016年の参議院選挙で、安倍晋三は衆参同日選挙について、「頭の片隅にもない」と述べていたが、選挙公示前日の６月２１日、「同日選挙をやりたい気持ちもあったが、熊本地震があったから参院選の実施事務だけでも大変な中で、衆院を同時に解散することは控えた」と述べた。つまり、熊本地震がなければ、「頭の片隅にもない」はずの同日選をやったということである。とことん嘘つきで、とことん党利党略しか考えないのがこの男である。
（
詳細 ）
2017年の都議会選挙の応援演説で「安倍辞めろ」の大合唱が起きたら、その人たちを指さして「誹謗中傷からは何も生まれません。こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を荒らげた。「相手を誹謗中傷したって何も生まれない」という言葉の直後に「こんな人たち」と誹謗中傷をし、その後も野党に対する誹謗中傷を繰り返している安倍氏象のブーメランぶりには恐れ入る。小泉政権で総理秘書官を務めた小野次郎氏も「この方は、自分に反対の考えを持つ人々は国民ではないと思ってる。
総理になって何年も経つのに、この方は全国民のために選ばれた職にある自覚は持ち合わせない」と安倍晋三を批判した。 （
詳細 ）
菅義偉は、言論の自由の問題ではなく総理大臣の資質の問題だと言うことも理解できていない。
自民党の中では、一部の国民を敵扱いすることは、「極めて常識的」なことであるらしい。自分たちの支持者以外は対象としない政治をするのが自民党である。安倍政権は「国民の国民による国民のための政府」ではなく、「安倍の安倍による安倍のための政府」である。
（
詳細 ）
2017年6月27日、都議選に立候補している自民党候補の応援演説で、「防衛相、自衛隊としてもお願いしたい」と、自衛隊の政治利用発言を行った。言うまでもないが、自衛隊は特定政党の組織ではない。稲田は防衛大臣としての資質を問われ発言撤回に追い込まれたが、辞任しなかった。
（
詳細 ）
▼野党批判での嘘・デマ・妄言・暴言他
日教組と何の関係もない議員の、日教組と何の関係もない質問の際に、いきなり「日教組！日教組！」とヤジを飛ばす総理大臣。予算委員会の委員長にまで注意されるという、情けない醜態をさらした。（詳細 詳細 詳細
安倍晋三は上記の日教組ヤジについて、「日教組は補助金をもらっていて、そして、教育会館というものがあるわけでありますが、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にはおられて～」などと弁明し、一切反省もしなかったうえに、「妨害するということについては、お互いに、避けなければいけない」などと、あたかも自分のことではないかのようにどっちもどっち論に持って行った。（詳細 詳細
2016年の参議院選挙での安倍晋三の発言。「熊本・大分の地震で自衛隊が昼夜問わず働いてくれたのに、その自衛隊を解体する気か」「共産党はその自衛隊を解散する、こう綱領で述べています。野党候補に一票を入れることは、この主張に、その考え方に力を与えることに他ならないのであります」と安倍は煽ったが、、共産党は「参院選での野党共闘にはもちろん、政権構想として共産党が提唱している『国民連合政府』においても、安保条約の廃棄や自衛隊の解消を持ち込まない」と明言している。
（詳細
もれなく日本会議と創価学会がついてくる自民が言うな。
（詳細
民主党の岡田克也に対しての発言だが、この言葉は真っ先に安倍晋三に言うべき言葉である。
（
詳細 ）
2018年11月6日、参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫参院幹事長から受けた質問に対しすぐに答えることができず、会見でで「事前の通告がなかった」「ちょっと残念な議会だ」と弁明と批判をしたが、実際には事前通告があったことが判明し、桜田は発言撤回に追い込まれた。
（詳細
共謀罪審議で、野党が金田勝年法務大臣に答弁を求めたにもかかわらず、金田には答弁を任せられないと判断した自民党は、金田に答えさせず、林刑事局長に答弁させるという卑怯な行為を繰り返した。野党がそれに対し、「あんたは呼んでない」と林に詰め寄った際に、自民の土屋正忠が「テロ行為だ」とヤジを飛ばした。 自民のやり方に反対して詰め寄ったことを「テロ」と表現した自民のこのヤジは、「自民様に逆らうとはテロ行為だ」と言っているに等しい。
（
詳細 ）
野党は震災復旧への影響を懸念して、代表の指示で国対委員長を通じ、延期も含めて参議院自民党に提案したが、予定通り開会すると決めたのは自民党である。震災を軽視したのは野党ではなく自民党であり、野党は予定通り開会されたため、予定通り質問しただけである。
（詳細 詳細
▼北朝鮮化・個人崇拝・党内批判潰し
小池百合子が自民党に逆らい立候補した都知事選にて、自民党は、小池等自民推薦以外の候補を支援したら、党から除名になると党員に警告した。 （
詳細 ）
石破派の斎藤健農相が首相陣営の議員に閣僚辞職を迫られたとされる問題で、麻生太郎は「現職がいなくなった後の総裁選と、現職がいるときの総裁選では意味が違う」と述べ、閣僚が首相の対立候補を支援するのは不適切だと指摘。「今回は（現総裁が）いてやるわけだから、どういうことになるかという話を根本に据えておかないといけない」と圧力を擁護。 （
詳細 ）
石破派の斎藤健農相が首相陣営の議員に閣僚辞職を迫られたとされる問題で、安倍晋三は「昔はもっと激しかった。そこでひるんではならない。それでもなお、という勇気が必要だ」と述べ、問題視しないとした。党内の言論の自由さえ奪いパワハラを容認するのが安倍自民党である。 （
詳細 ）
まるで北朝鮮である。
自民に友好的な日本維新の会の馬場伸幸幹事長さえ「異常で、異様な光景だ」「反省していただきたい。こういうことを避けないと立法府の議論にならない」と批判（詳細 詳細
▽経済・アベノミクスに関する嘘
▼経済・アベノミクス
安倍政権の経済政策アベノミクスが始まった２０１３年から大手企業と中小企業の業績格差が急拡大し、経常利益の合計額の差は１５年に１９兆円と過去最大になった（詳細
２００９年７～９月期から、政権を明け渡す１２年１０～１２月期までの実質ＧＤＰの伸び率が「５．７％」だったのに対し、安倍政権が誕生（１２年１０～１２月期）してから３年間（１５年７～９月期）の実質ＧＤＰの伸び率は「２．４％」。つまり、同じ３年間を比べてみると、伸び率は民主党政権時代の方が安倍政権より２倍以上、数値が「良かった」のである。詳細
2016年12月にGDPの統計の取り方を変更し、一気に見かけ上GDPが32兆円も増えたように見せかけた。
（詳細
2018年は21年ぶりの記録的な賃金上昇だと宣伝していた安倍政権だが、野党の追及により、実質賃金はマイナスだったことが発覚。厚労省がサンプリングを変えたため、高めに出るような設定になっていたのである。
（詳細
2014年11月に、「2016年10月に予定されていた消費増税を18か月延期する。2017年4月には景気判断せずに実施すると断言する。アベノミクスなら必ずその経済状況を作り出すことができる」と言っていたが、周知のとおり、嘘であった。（詳細
2014年選挙で「景気判断をしないで、必ず消費増税を実行します」「アベノミクスならその状況を作り出せます」と言っていたのにできなかった言い訳に「リーマンショック前に似ている」「G7各国で認識が一致」と嘘をついたが、各国から批判された。（詳細 詳細 詳細
消費増税延期の際に、世界経済の状況をリーマンショックに例えたのを批判された安倍晋三は、「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と発言した。
安倍晋三は、2016年に行われた伊勢志摩サミットで、「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識で一致した」と述べ、それを消費増税延期の理由としたが（参照 詳細
バブル期に比べ、「消費税」が１３兆円も増え、逆に「法人税」や「所得税」は計１２兆円減っている。経済が強くなったとはとても言えない。
（詳細
アベノミクスの中心人物だった竹中平蔵は、富裕層の利益が下に落ちてくるトリクルダウンを主張していたが、アベノミクスが予定通りにいかなくなると、「トリクルダウンなんて起きない」と掌返し。それでも政府は「アベノミクスは成功しつつある」と強弁し続けている。
（詳細
TPPにまつわる嘘
安倍晋三個人は言っていないかもしれないが、自民党は2012年の衆議院選挙で「TPP断固反対！嘘つかない！ブレない！」というポスターを全国に張り出し（詳細 詳細
ＴＰＰ交渉に向けて国会が関税の維持を決議したコメなど農産品の「重要五項目」のうち、関税率など輸入の枠組みを変えない品目はゼロだった。（詳細
▽各政策における嘘・デマ・妄言など
▼沖縄
現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない。埋め立て海域全体で約７万４千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の９群体のみだ。他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない。
（詳細
平成９年に橋本龍太郎首相が基地問題と沖縄振興は別問題であり「一緒にされると悲しい」とし、安倍政権下でも2015年10月8日に島尻沖縄担当大臣（当時）は「基地問題は基地問題。振興は振興」「沖縄担当大臣としてこれはリンクしない」と発言していた。（詳細 ）詳細 ）、鶴保庸介沖縄・北方相（当時）も、「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」と述べ、基地問題で政府に従わない沖縄の振興予算を削減する人質策という沖縄弾圧に動いた。
（詳細
2017年3月27日の発言。沖縄の翁長知事が普天間基地の辺野古移設を阻止するために承認取り消しを行えば、翁長氏個人に損害賠償請求をすると発言。完全に脅迫である。
（詳細
どうやら長尾の脳内では、自民党に批判的だと「左翼勢力に乗っ取られている」ことになるらしい（だったら自民党は右翼勢力に乗っ取られてるんと違うか？）。長尾がこの発言をした自民党の勉強会では、百田尚樹を講師に招き、大西英男の「マスコミを懲らしめる」発言など、問題発言が相次いだ。
（詳細
2018年1月25日、内閣府副大臣を2度、沖縄北方担当大臣も1度務めたことがある男が、事故があろうが人が死んでないんだからどうでもいいと言わんばかりの発言を行った。松本はこの発言が原因で大臣を辞任（事実上の更迭）となった。
（詳細
中国の龍柱と沖縄の龍柱は形が全く違い、沖縄のあちこちに類似の龍柱が存在する沖縄の文化である。龍の爪の数が4本だから、5本指の龍を使える中国皇帝の属国の象徴だという主張もあるが、明治政府発行の金貨や、天皇の衣装にも、4本指の龍が描かれている。ネットデマを鵜呑みにして沖縄ヘイトをばらまいた山田宏はいまだに何の謝罪もしていない。（詳細
▼安保・戦争関連発言
2015年5月20日、共産党志位委員長との討論。間違った戦争という認識が「ある」とも「ない」とも答えず逃げた。
（詳細
「集団的自衛権を行使するということは、自衛のためであれ、他衛のためであれ、戦争に参加をすることであるか否か」と質問に対しはぐらかしを続けた後の記者会見での発言。東条英機は東京裁判で太平洋戦争を「自衛の為だった」と述べたが、じゃあ、当時の国民は「大東亜自衛の措置」と呼んだだろうか？ 自衛だろうが侵略だろうが戦争は戦争である。
（
詳細 ）
安倍晋三はそう答えたが、中谷防衛大臣（当時）は「リスクが高まる可能性はある」と答えた。そののち、安倍晋三は「リスクは高まらない」という発言について、「自衛隊員は今も限界に近いリスクを負っている。法整備で付与される任務も命がけだ」という意味だと答えた。つまり、「既にリスクはMAXだから、これ以上増えようがない」という意味である。とんでもない詭弁だ。（詳細 ）
詳細
徴兵制が憲法違反だという根拠は憲法18条によるものだが、自民党の菅義偉が「安保法案を違憲でない著名な憲法学者」として挙げた西修、百地章、長尾一紘の３人は徴兵制を違憲と解釈していない。また、石破茂も徴兵制を違憲と解釈していない。 （
詳細 ）
2013年、長崎で行われた被爆者団体との懇談で、「（集団的自衛権について）ていねいに説明する努力をすることで必ず理解をいただけるものと思う」と述べたにもかかわらず、懇談後、被爆者連絡協議会議長が「集団的自衛権については納得していない」と述べたら、安倍晋三は「見解の総意ですね」の一言でシャットアウトした。
（
詳細 ）
英国のブレア政権はイラク戦争が間違いであったことを認めたが、2014年5月28日、安倍晋三は「大量破壊兵器がないと証明できるチャンスがあったのに証明しなかったのはイラクだ」と、イラクに責任が悪いという考えを示した。アメリカが大量破壊兵器があると証明せずに、国連決議もなしに一方的に攻撃したことは無視である。
（
詳細 ）
同年８月６日にもは広島で「『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」と演説した。しかし、それはしょせん支持率を保つだけのパフォーマンスであり、核廃絶などという気はさらさらないことがはっきりした。
（
詳細 ）
憲法に合った法律を作るのではなく、法律に合うように憲法解釈を変えたということである。最高法規である憲法と一般の法律の立場を逆転させるとんでもない行為だ。
（
詳細 ）
菅義偉の嘘。「たくさん」と言っておきながら、3人しか挙げられなかった。『憲法判例百選』（有斐閣）の執筆者である憲法学者198人にとったアンケートでは、回答者151人中127人が「憲法違反」、19人が「憲法違反の疑いがある」と回答し、「憲法違反の疑いはない」と回答したのはわずか3人だった（無回答2人）。
（
詳細 ）
安保反対デモの際の武藤貴也の妄言。安保反対デモは、集団的自衛権の行使容認により、日本が戦争を仕掛けられていないのに戦争に参加することを恐れているので、可決しないよう日本の国会に抗議するのは当然である。
（
詳細 ）
「多国籍軍の集団安全保障措置は、『戦争』とは呼ばない」「イラクの行為は不当な侵略行為ですから『戦争』です」と発言。磯崎独自のオリジナリティー溢れる超絶解釈である。 （
詳細 ）
安倍晋三は2016年8月6日に広島で「世界の指導者や若者に被爆の悲惨な実態に触れてもらうことにより、『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」などと発言していたが、完全に口から出まかせだったことがはっきりした。
（
詳細 ）
▼共謀罪（テロ等準備罪）
元々法案には「テロ」の文言が一言も入ってなかった。批判を受けて「テロ」の言葉を入れたが、この文言を加えたことに意味がないことは、金田法務大臣自身が明言している。さらに2017年４月２０日に報道されたテレビ朝日『モーニングショー』では、自民党の法務部会長である古川俊治議員が、この法案がテロ対策でないことを明言した。
（
詳細 ）
パレルモ条約もテロ対策ではないことをパレルモ条約を作った張本人である米ノースイースタン大学のニコス・パッサン教授は明言している。教授は日本のテロ対策について、「テロなどの犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たらない」と述べ、共謀罪法案がパレルモ条約批准に必要な条件ではないとも述べている。
（
詳細 ）
安倍晋三は「テロ等準備罪」（所謂「共謀罪」）がないと、五輪を開催することができないと繰り返し主張し、法律制定の必要性を強調したが、五輪招致の際には「世界有数な安全な都市である東京」とアピールしていた。共謀罪がなければ五輪が開けないなら、五輪招致で嘘をついたことになる。五輪招致の際の発言が本当なら、国会で嘘をついたことになる。どちらにしろ安倍晋三の嘘つきぶりが露呈した。
（
詳細 ）
２０１７年１月の答弁では「そもそも犯罪を目的とした組織でなければ、（処罰対象に）ならない」と述べたにもかかわらず、同年２月の答弁では、オウム真理教を例に、「そもそもの目的が正常であっても、一変すれば組織的犯罪集団と認める」と答弁。山尾志桜里にこの矛盾を突かれた安倍晋三は「念のため辞書で調べてみたら、『そもそも』に『基本的に』という意味があった」と述べたが、そのように書いてある辞書は日本に存在しなかった。安倍晋三はこのような嘘を述べたうえで、「これは基本的にという意味もあるというのも、是非知っておいていただきたい。これはすでに多くの方がご承知の通りだと思いますが、もしかして山尾議員はご存じなかったのかもしれませんが」と、自分の知能の低さを棚に上げ、嘘を吐きながら相手の方を嘲笑するという下衆ぶりを見せつけた。
（
詳細 ）
金田勝年法務大臣（当時）は、「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」と言いながら、具体的な判例を聞かれたら、「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」という意味不明な答弁をした。判例がないのに判例に言及するとはすごい。
（
詳細 ）
現行法では「サリン以外の薬品を用いた殺人を準備段階で取り締まれない」と言いながら、具体的にどういう薬品かと問われると、「具体的な薬品を想定していない」とでたらめな答弁をする金田勝年。具体的な薬品の想定がないのに、どうして「取り締まれない」したのか、全く意味不明もいいところだ。
（
詳細 ）
2017年2月8日の発言。安倍政権この後、頭脳が足りない奴が担当した法案を強行採決した。
（
詳細 ）
一般人が「テロ等準備罪」の捜査対象になることはないと問われた盛山法務副大臣の回答。もうめちゃくちゃである。
（
詳細 ）
▼働き方改革
過労死遺族を呼んでの公聴会で、こともあろうに過労自殺を出した和民の創業者である渡邉美樹議員を質問者として立たせるだけでも自民党の良識のなさがわかる。
（詳細
▼教育関連
自民党文科部会長で、文科政務官まで務めた人間がこれである。子供の世界に国家間の国益をめぐる戦いを持ち込もうなど愚か者の極みと言わざるを得ない。
（詳細 詳細
教育勅語に「道議大国を目指す」などと一言も書かれていない。書かれているのは元自民党の佐々木盛男が作った、原文とは似ても似つかない「現代語訳」にすぎない。稲田朋美が原文ではなく出鱈目な「現代語訳」の方を読んでいることは明らか。
（詳細
自民党はＨＰに、「政治的中立性」に反する「偏向教育」を行う教員を密告するためのフォームを作成。政治権力がそのようなフォームを作ること自体が異常だが、偏向教育の具体例として「子どもたちを戦場に送るな」という主張が挙げられていた。自民党にとっては、「子どもたちを戦場に送るな」というのは政治的中立性に反する偏向教育であるらしい。
（詳細
党に密告させ、警察を動かす。まるで北朝鮮のようである。
（詳細
▽憲法
▼憲法改正推進漫画
自民党が作った嘘だらけの憲法改正推進漫画。現行憲法を批判しながら、現行憲法の引用はほとんどないトンデモな代物。自民党の考え方がよくわかる、ある意味有能な漫画
自民党のマンガの中に、GHQの憲法チームが「日本人のための憲法ではなく、我々のために日本国憲法を作ろうっていうのか…」とぼやくシーンが存在するが、これは自民党の創作に過ぎない。GHQは日本の民間の憲法草案なども参考にしており、男女の平等、生存権、国民主権などが盛り込まれた。 （
詳細 ）
多くの環境問題に関する法律、ネットやプライバシーに関する法律がある事実からわかる通り、日本国憲法は現代の問題に対応できている。
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詳細 ）
大日本帝国憲法と大差ない文体で書かれている。
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詳細 ）
自民党の人権意識のなさがわかる発言。「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」 という一文が加えられている。政府が「公益」や「公の秩序」に反すると判断した場合、言論の制限を制限できるというのが自民党の考え方である。
（
詳細 ）
自民党が、家族の絆とか地域の連帯とかのために、個人の自由を制限しようと考えていることがわかる。家族の絆や地域の連帯が希薄になったとしても、それは憲法のせいではない。のみ に基いて成立」から「のみ」が消えている。自民党が婚姻に両性の合意以外（例えば家長の許可など）を加えるつもりであることがわかる。
（
詳細 ）
憲法に規定がなくても法律を作ることはできる。
犯罪被害者の人権が軽視されているとしたら、それは長年与党を務めてきた自民党の怠慢のせい である。
（
詳細 ）
日本には緊急事態に関する法律がいくらでもあり、緊急事態に対応できないなんてことはない。「緊急事態に関する規定がない」などというのは緊急事態宣言を入れたい自民党の方便に過ぎない。
（
詳細 ）
ドイツ憲法の改正内容は「連邦と州の税収入配分の変更」「選挙権年齢の引き下げ」「動物の保護」など、そのほぼすべてが、日本では法律や条例のレベル。ドイツの憲法改正回数が多いのは、日本では法律レベルのことまで憲法に書いているからにすぎない。 （
詳細 ）
両議院の2/3以上の賛成が必要なのはドイツやアメリカも同じ。米国は国民投票はないが、州議会の3/4以上の承認が必要であるため、国民投票で過半数という日本よりも厳しいとも考えられる。 （
詳細 ）
▼改憲草案
現行憲法の「公共の福祉」という言葉は、「憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られる」ということを意味しているが、自民党は自ら憲法改正草案についての解説で「憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではない 」と述べている。つまり自民党の憲法草案では、現行憲法より明らかに基本的人権の制約の幅が広がることになる。
（
詳細 ）
「結婚をしようがしまいが自由」「子どもを産もうが産むまいが自由」という考えを否定する日本会議と一致する。
（
詳細 ）
世界人権宣言は、家族は「社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する 」という権利が書いてある一方、自民党草案では、家族は「社会の自然かつ基礎的な 単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない 」という義務が書いてある。世界人権宣言の精神と真逆である。
（
詳細 ）
安倍晋三が質問に全く答えないのはいつものことだが、自分たちの憲法草案についての質問にさえ答えない卑怯ぶりである。これでどういう議論ができるのか。
（
詳細 ）
▼憲法関連発言
野党時代、民主党を牽制するために、こんなまともなことを言っていた自民党。参照
2009年の野党時代の自民党の憲法に対する発言とも真っ向から対立。自分が野党の時には「憲法は権力を縛るもの」と言い、自分が与党の時には「権力を縛るものじゃなくて目標を語るもの」と言い出すのが自民党。
（参照
2017年5月4日、憲法記念日を「ゴミの日」と呼んだ西村幸祐の投稿に安倍晋三は「いいね」をおした。西村幸祐 とは、差別発言とデマ発言を繰り返しているいわゆる「ネトウヨ」と呼ばれる男である。
（参照
自民党の独裁思考が良く表れていると言える。そもそも「ナチス憲法」などと言うものは存在しないので、その点でも麻生太郎の不勉強ぶりがうかがえる。
（参照
首相補佐官や農林水産副大臣まで務めた礒崎陽輔の仰天発言。自身のツイッターに「時々、憲法改正草案に対して、『立憲主義』を理解していないという意味不明の批判を頂きます。この言葉は、Wikipediaにも載っていますが、学生時代の憲法講義では聴いたことがありません。昔からある学説なのでしょうか」と投稿（実際のツイート
野党のみならず、自民党内からも批判された妄言。こいつが首相補佐官だったんだぜ…。
（
詳細 ）
菅義偉は「指摘は当たらない」と言うだけで、ちゃんとした説明をするだけの能力はない。
（
詳細 ）
憲法のどこにも、解散は総理が決めるなどと書いていない。天皇の国事行為に「内閣の助言と承認により、国民のために」行うと書いてあるだけである。菅義偉が日本国憲法を理解していないことは明らかだ。
（
詳細 ）
2017年5月24日、自衛隊の河野統合幕僚長は、外国特派員協会で開かれた会見で、安倍政権の改憲推進について、「いち自衛官として申し上げるならば、自衛隊というものの根拠規定が憲法に明記されるということになれば非常にありがたいとは思います」と述べた。 （
詳細 ）
知的劣化・他
▼知的劣化
安倍晋三は、2007年5月、16年4月、16年5月、そして18年11月と、少なくとも4回、この間違いをしている。学習能力がないらしい。
（詳細
2017年1月24日、野党の質問に対し「訂正でんでんというご指摘はまったく当たりません」と発言。「云々」を「伝々」と勘違いし、「でんでん」と呼んだのである。安倍晋三が、この程度の漢字も読めないほど知能程度が低いことと、自分で文章を作らず他人が書いた文章をただ読み上げているだけと言うことがはっきりした。
（詳細
月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」２００５年７月号での発言。言うまでもないが、ポツダム宣言を受け入れなかったから米国は原爆を落としたのであり、時系列が逆である。こんなことは中学校の歴史の授業で習うレベルである。
（詳細
2015年5月20日、日本の戦争についての認識を問われた際の発言。これが日本の首相とは情けない。
（詳細
２０１７年１月の答弁では「そもそも犯罪を目的とした組織でなければ、（処罰対象に）ならない」と述べたにもかかわらず、同年２月の答弁では、オウム真理教を例に、「そもそもの目的が正常であっても、一変すれば組織的犯罪集団と認める」と答弁。山尾志桜里にこの矛盾を突かれた安倍晋三は「念のため辞書で調べてみたら、『そもそも』に『基本的に』という意味があった」と述べたが、そのように書いてある辞書は日本に存在しなかった。安倍晋三はこのような嘘を述べたうえで、「そもそもという意味はですね、調べてみますと…辞書で、念のために辞書で調べてみたんですね。フフフッ。（笑）これは基本的にという意味もあるというのも、是非知っておいていただきたい。これはすでに多くの方がご承知の通りだと思いますが、もしかして山尾議員はご存じなかったのかもしれませんが」と、自分の間違いを認めず「辞書で調べた」などと嘘をつき、相手の方を嘲笑するという下衆ぶりを見せつけた。
（
詳細 ）
十七条憲法の「和を以て貴しとなす」とは「仲良くしろ」という意味であり「広く一般からの意見を聞いて政治をする」という意味ではない。
（詳細
このばかばかしさは海外でも報道され、桜田は「有名になった」と語った。こんなのをサイバーセキュリティ大臣に任命した総理大臣がおかしい。
（詳細
こんなのをオリンピック大臣に任命した総理大臣がおかしい。
（詳細
▼その他
安倍晋三の発言。難民と外国人労働者の区別がついていない…。
（
詳細 ）
2012年の選挙でそう宣言したが、選挙後には「原発は重要なベースロード電源」と公約を平然と撤回した。（詳細
安倍昭恵と森友学園の関係を「ずぶずぶの関係」と批判された安倍晋三は、「『ずぶずぶの関係』とか、そんな品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい。それが、民進党の支持率に出ている」と批判したが、2016年の選挙で安倍晋三自身が
「民進党と共産党がこんなにずぶずぶの関係となった選挙は初めてだ。民進党はどうかしている」と発言していた。
（
詳細 ）
大統領選では総得票数ではヒラリーの方が200万票も優っていたし、「ポピュリズム」と批判され、敵を作ることで支持を得て、国も世界も分断したトランプの勝利が、安部にとっては「民主主義のダイナミズム」なのだそうだ。安倍にとっての「民主主義」がどういう意味か透けて見える発言である。
（
詳細 ）
NHKが自衛隊のスクランブル発信について報道した際に、画面を上下に等分して、上に中国の軍用機と旗、下に日本の自衛隊機と旗を表示したことに対し、「この写真はまさに主権が奪われた状況の属国、隷属した状況のポジションに日の丸を置いている」などと批判した。詳細
2012年4月16日、ホテルニューオータニで「衆議院議員稲田朋美さんと道義大国を目指す会」という 会合での発言。とんでもない。
（詳細
2012年4月16日、ホテルニューオータニで「衆議院議員稲田朋美さんと道義大国を目指す会」という 会合での発言。何を言っているのか、もはや意味不明を通り越して頭がおかしいとしか思えない。
（詳細
2010年の著作『私は日本を守りたい』での発言。妄想が過ぎる。夫婦同姓を法的に義務付けているのは世界中で日本しかないのだが、稲田朋美の脳内では、世界中がマルクス主義で家族が廃止されているのだろうか？
（詳細
そもそもデモは国会議員に陳情に行くわけではない。小野田紀美の理論なら、ベトナム戦争の時、ワシントン以外で行われた反戦デモは意味がないことになる。（詳細
「文書通信交通滞在費」を本来の用途でない人件費や事務所経費などに流用していることを自ら暴露してしまった小野田紀美。
（詳細
安倍・麻生の地元である下関～九州への道路の建設について、吉田参院幹事長が塚田に「塚田、分かっているな。これは総理と副総理の地元の事業なんだよ」と言い、塚田はそれを忖度し、新年度予算に国で直轄の調査計画に引き上げたと発言。
（
詳細 ）
第二次安倍政権で文科副大臣を務め、現在九州国際大学学長の西川京子のデマ。「（日本のテレビ局と）同じビルに中国、韓国のテレビ局が入っている。完全に乗っ取られているんですね。（改憲は）この人たちとの戦い」などと発言。同じビルに入っているから乗っ取られているって、いったいどういう思考回路をしているんだ。例えばＮＨＫなら、同じビルに韓国ＫＢＣ、中国ＣＣＴＶのほかに、米国ＡＢＣニュースやオーストラリア放送協会も入っている。米国やオーストラリアにも乗っ取られているのだろうか？詳細
米軍の報告書は「『慰安婦』とは、（恋人でも看護婦でもなく）売春婦のことである」という語句説明をしているだけで、自由意思の売春婦だったという意味ではない。 （
詳細 ）
2017年4月16日、滋賀県大津市で開かれた地方創生に関するセミナーの中で、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と発言。この男が「地方創生大臣」を務めていたというのだから驚きだ。（詳細 詳細
2017年4月16日、滋賀県大津市で開かれた地方創生に関するセミナーの中で、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」「大英博物館はロンドン五輪の際に観光マインドがない学芸員を全部クビにした」と発言したが、大英博物館は全面否定し、山本のデマだったことが発覚した。（詳細
この発言が事実でないことは、このブログで取り上げてきた信じられない量の保守系ネットユーザーによるデマが証明している。そして、こんな発言をする和田政宗自身が、事実をとことん調べ上げる男ではないことを示している。
（詳細
著名人・海外メディアによる批判
▼著名人による自民・安倍政権批判
高市早苗が電波停止について発言した際のコメント。
（
詳細 ）
安倍晋三はignorant(無知)とshameless(無恥)の、二つの「ムチ」からできていると述べた。
（詳細
小池百合子が自民党に逆らい立候補した都知事選にて、自民党は、小池等自民推薦以外の候補を支援したら、党から除名になると党員に警告した。 （
詳細 ）
森友・加計問題での安倍晋三の態度についての発言。その通りである。
（詳細
公文書改竄をした佐川宣寿について、「適材適所だった」と言い切った麻生太郎について、「あきれた。判断力がおかしくなっている」「誰もそう思わない。どうしてああいう答弁ができるのか」と酷評した。
（詳細
自己愛性人格障害の特徴は、「自分を特別な存在と思い込む」「自分を称賛してくれる取り巻きを求める」などである。
（詳細
アニメ『アルプスの少女ハイジ』『火垂るの墓』などで知られる高畑勲は、「安倍政権を勝たせたら、日本が悪い方へガラリと変わってしまう。過去を反省せず、軍事と原発で日本を危険にさらし、沖縄と若い世代にあらゆる犠牲を押し付ける非道な安倍政治をここでくい止めなければ日本列島に未来はない」と述べた。
（詳細
「本音を隠して都合のいいことばかり言い、国民をだまして選挙に勝とうと。こんな魂胆を持っている総理は初めてです」
（詳細
安倍晋三の答弁の特徴を詳細
▼海外メディア
トランプを「素晴らしいビジネスマン」と持ち上げ、トランプの大統領選勝利を「まさに民主主義のダイナミズムだ」と絶賛した安倍晋三に対し、ＮＢＣニュースの政治担当ディレクター、チャック・トッド氏はツイッターで「メイ英首相よりもさらに、日本の安倍首相はトランプ大統領に取り入ろうとしている」と投稿。米タイム誌（電子版）は「日本の首相は大統領の心をつかむ方法を示した。お世辞だ」と題した記事で「首相は記者会見で大げさに大統領をほめた」などと皮肉った。ニュース専門局ＭＳＮＢＣのアナリスト、デビッド・コーン氏もツイッターで「こんなに大統領におべっかを使う外国の首脳は見たことがない」と述べている。
（詳細
2019年7月5日、NYタイムズは「日本は報道の自由が憲法に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と安倍政権の姿勢を批判。記事は、菅義偉官房長官が定例会見で質問を繰り返し物議を醸してきた東京新聞の女性記者に、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことなどを紹介した。
（詳細
2019年8月8日の記事。安倍晋三が、韓国のホワイト国排除を徴用工判決の報復だと認めていた発言など、安倍政権の矛盾を指摘し、韓国で活動する日本企業の利益を大幅に減少させ、観光客まで失うなど、自らの首を絞めていることを指摘した。
（詳細
コメント
コメント一覧 (3)
マジでこの害虫共をなんとかしないと日本国はおろか、世界各国にとっても致命的なリスクにしかならんぞ。
この毎日新聞が選んだ川柳を広めよう。
表現の自由を守るものとして左翼と戦おう。
これを拡散して貰いたい。
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