<ざっくり言うと>
  • 国民の知る権利を脅かし、自分に都合のいい報道を求める安倍政権は、民主主義にとって害悪でしかない。日本を破壊し続けるテロリスト集団である。
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隠蔽と捏造が根幹である安倍政権。北海道新聞から、記事をそのまま紹介しよう。

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東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定

 首相官邸が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問制限とも受け取れる要請文を記者クラブに出したことへの批判が広がっている。19日には有志の弁護士らが東京都内で記者会見し「国民の知る権利が脅かされる」と危機感を訴えた安倍政権ではこれまでも異論を封じ込めようとする言動が繰り返し表面化しており、野党は民主主義の根幹を揺るがす問題と位置付け、追及を強める構えだ。

「このままでは真実が沈黙させられる」

 「質問者の事実認識を『事実誤認』と断定し、説明を免れ、質問を抑圧することは許されない。報道の自由への侵害だ」。19日に発表された声明には弁護士や大学教授、ジャーナリストら300人以上が賛同。呼び掛け人の梓沢和幸弁護士は会見で「このままでは真実が沈黙させられる」、清水雅彦・日体大教授は「表現の自由を定めた憲法21条には報道の自由、知る権利も含まれる」と訴えた。

 問題の発端は、昨年12月の菅義偉官房長官の記者.見だ。東京新聞の記者が米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を巡り「埋め立て現場では今、赤土が広がっている」と指摘し、政府の対応を尋ねた。これに対し官邸の報道室長は同月、内閣記者会宛ての文書で、区域外への汚濁防止措置をとっていると強調。「事実を踏まえた質問」などを申し入れた。

報道室長が数秒ごとに質問を遮る

 政府は15、19両日の閣議で質問主意書に対する答弁書を決定。19日の答弁書では「内閣記者会に対し、あくまで協力を依頼するにとどまる」と強調した。要請文は撤回しない考えだ。

 この記者に対しては、これまでも報道室長が「質問は簡潔に」「結論に入ってください」などと数秒ごとに質問を遮り、せかす場面があった。各社の担当記者はこうした対応への抗議を口頭で申し入れる一方、官邸との関係悪化で取材機会が減りかねないことへの戸惑いの声もあった。

 日本新聞労働組合連合(新聞労連)は5日、「意に沿わない記者を排除するような申し入れは国民の『知る権利』を狭めるもので容認できない」との声明を発表。問題は12日の衆院予算委員会でも取り上げられ、国民民主党議員は「取材段階で事実に反することを記者会見で聞くな、というのは民主主義国家にあってはならない」と非難した。

報道全体に圧力 長期政権のおごり

 安倍政権では13年に国民の知る権利を侵しかねない特定秘密保護法が成立。首相自身や閣僚、自民党議員による政権に批判的なメディアへの「圧力」とも受け取れる言動も繰り返されており、今回の問題について野党からは「政権の体質そのもの」(立憲民主党議員)との声が上がる。

 元新聞記者で北大の藤野彰教授(ジャーナリズム論)は「政府が認識する『事実』が唯一だとは限らない」と指摘。「仮に質問内容が事実と異なるとしても会見の場で正しい情報を説明すればいい。記者クラブへの申し入れは報道全体に圧力をかけ、正当性を押しつけようという長期政権のおごりだ」と警鐘を鳴らす。(玉邑哲也)

北海道新聞2月20日
こんな政権、民主主義国家に必要ですか?

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