<ざっくり言うと>
  • 安倍政権は、メディアを通して国民の疑問に答えるという、民主主義の基本のキさえ分かっていない。
  • こんな政権、日本に要らない。
(スポンサードリンク)

ついにこんなことまで言い出した。

2019y02m23d_004136581

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。

 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。

 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという。

 菅氏は20日の会見で、検証記事に関し「個人的には違和感を覚えるところもある」と指摘。具体的に問われると「コメントは控えたいが、東京新聞側はよくお分かりになっているのではないか」と述べた。

 官邸側の対応について、田島泰彦・元上智大教授(メディア法)は「権力が一方的な考え方を押しつけてきており、本末転倒だ。記者は市民が共有すべき事柄を、市民に成り代わって取材し伝えている。広い意味で、知る権利に応える国民の代表である」と指摘した

西日本新聞 2月23日) 
安倍政権は、国民の疑問に答えるという意識は欠片ほども持ち合わせていない。自分たちに都合の悪いことは一切答えたくない、そのような質問はするな、というのが安倍政権の基本姿勢だ。外務大臣も、都合の悪い質問にたいしては「次の質問どうぞ」を4度も繰り返した。当然この安倍政権の態度には批判殺到である。
ここでも指摘されている通り、メディアを通して国民の疑問に答えるという民主主義国家の基本さえ理解していない安倍政権の態度は、中国や北朝鮮と何一つ変わらない。


こんな政権、必要ですか? 

にほんブログ村 政治ブログへ 
にほんブログ村 政治 ブログランキング
(スポンサードリンク)