<ざっくり言うと>
  • 安倍政権、都合の悪い質問をする記者を牽制し、報道の自由を踏みにじる。
  • 日本ジャーナリズム協会も「報道規制」「民主主義国家では許されない」「報道の自由、取材の自由、国民の『知る権利』に対する攻撃だ」と、官邸を強く非難。
  • 実際の質問の文字起こしを見ても、問題があるのは質問ではなく官邸側の態度であることがわかる。
  • 報道の自由は民主主義国家の根幹である。それを尊重しないどころか踏みにじろうとする安倍政権は、果たして民主主義国家日本に必要な存在だろうか。
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安倍自民党が民主主義や報道の自由が大嫌いな独裁気質であることは今更言うまでもないが、今度は堂々と報道規制に乗り出した。「事実誤認の質問をするな」と、官邸記者クラブに言ってきたのである!


東京新聞記者が「埋め立ての現場では今、赤土が広がっております」と前置きし、「政府としてどう対処するのか」などと質問したら
官邸側は文書で、質問の「現場で赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」と指摘。会見がネットで動画配信されていることなどから、「正確でない質問に起因するやりとりが行われる場合、内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねず、会見の意義が損なわれる」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と要請した
のである!


質問に事実誤認があるのなら、「それは間違いだ。事実はこうだ」と説明すればいい。それが記者会見の役割だ。にもかかわらず、質問を「問題行動」だと非難し、記者の質問その者を牽制したのだ。


これには、日本ジャーナリスト会議も怒った!
官邸、記者質問「制限」申し入れ JCJも抗議声明

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は八日、首相官邸が官房長官記者会見で東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限するような申し入れを官邸記者クラブにした問題を受け、「報道規制を図ろうとしたもので、民主主義社会では許されない」とする抗議声明を発表した。

 声明は、菅義偉官房長官の記者会見で記者が質問中に官邸報道室長が数秒おきに「簡潔にお願いします」と繰り返して妨害し、質問内容が事実誤認と誹謗(ひぼう)中傷するような申し入れをするなど個人攻撃と思われる行為をしたと指摘。報道の自由、取材の自由、国民の「知る権利」に対する攻撃だ、と批判している。

 官邸は昨年十二月二十八日、東京新聞の特定の記者が事実に基づかない質問を繰り返しているとして報道室長名で「事実を踏まえた質問」を要請する文書を記者クラブに提出していた。

 西村康稔官房副長官は二月七日の記者会見で「質問権や知る権利を制限する意図は全くないと官邸報道室長から報告を受けている」と述べた。
東京新聞2月9日
まさにこの記事に書かれている通り、安倍政権のやっていることは民主主義国家では許されない、報道の自由、取材の自由、国民の知る権利に対する攻撃である。


こちらの記事も読んでいただきたい。他の記者の質問と比較することで、東京新聞の記者の質問が決して異常な者でないことを証明している。それなのに、安倍政権にとって答えたくない質問をする東京新聞の記者だけを目の敵にしており、
菅官房長官と上村秀紀室長の対応が常軌を逸しているだけ」
この日以外の会見についても同様であり、異様なのは明らかに菅官房長官、そして政権側の対応なのだ」
だと結論付けている。


安倍政権は発足から常に報道の自由を踏みにじってきた。報道の自由は民主主義国家の根幹と言っていい。それをこのように踏みにじる常軌を逸した菅義偉、上村秀紀、そして安倍政権は、民主主義国家の政権として、いや、民主主義国家の政治にかかわるものとしの資質を明らかに欠いている。


安倍政権は、日本が戦後築いてきた民主主義を破壊し続けている。


こんな政治家が、日本に必要だろうか? 答えは明白だ。

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