<ざっくり言うと>
  • 安倍政権が5年間に支出した内閣官房機密費約62億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の91%、56億円。
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第2次安倍政権が発足してから5年間に支出した内閣官房機密費(報償費)約62億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の91%、56億円になることが29日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。毎月平均9千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。

「政策推進費」は、菅長官自身が管理します。しかも領収書が不要となっています。

 税理士の浦野広明さんは「一般社会には通じない異常な使われ方だ。会社で使途が明かせない場合には、法人税に加えて支払金額の40%を『使途秘匿金課税』としてとられている。官房機密費だけがフリーパスになっている現状はおかしい」と指摘します。

機密費情報公開訴訟弁護団の谷真介弁護士は「定期的に支出した形にして、何かにつかっているのか、官房長官のポケットに入っているのかわからない。何か必要に迫られて支出しているとは思えない」と指摘します。(参照

国民はちゃんと怒りましょう。

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