<ざっくり言うと>
  • 安倍政権、自分たちに都合のいいように統計手法を変え、所得上昇を水増ししていた。隠蔽、捏造、改竄を繰り返す安倍政権に政権を担う資格一切なし。
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隠蔽、捏造、改竄。安倍政権は常にこの3つを使い、自分たちの保身の事ばかり考え、国民を欺き続けてきたが、またもその手法が明らかになった。
 政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

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 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2%▽2月1・0%▽3月2・0%▽4月0・6%▽5月2・1%▽6月3・3%-を記録。いずれも2017年平均の0・4%を大きく上回り、3月は04年11月以来の2%台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

 しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3%▽2月0・9%▽3月1・2%▽4月0・4%▽5月0・3%▽6月1・3%-と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

 誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

 厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が0・8ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」(担当者)としている。
働き方改革で、安倍政権に都合のいいデータを捏造した厚労省が、またも安倍政権に都合のいいようにデータを誤魔化した格好だ。公文書改竄という、前代未聞の大事件を引き起こした史上最低の政権は、こんなところでもまたごまかしを行っている。徹底的に虚偽にまみれた偽りの政権だと言わざるを得ない。


民主主義の根幹は正しい情報だ。


正しい判断をするためには、正しい情報が必要だが、独裁国では政権に都合の悪い情報は隠す。安倍政権で繰り返される改竄、捏造、隠蔽は、安倍晋三という男の独裁気質をよく表している。


党内では自分に逆らう者に恫喝と脅迫を行い、官僚に対しては内閣人事局を作って人事を握ることで逆らえなくした。


安倍晋三という男は独裁者以外の何物でもない。二選まで出会った総裁任期を自ら三選に伸ばし、自ら立候補するという手法も、まさに独裁者のそれだ。習近平が行ったのと全く同じ方法である。


日本国憲法という縛りがあるから、まだここで堪えているというのが実情だ。安倍晋三という史上稀に見る卑怯で嘘つきな男が首班を務める、恫喝と脅迫を用いて改竄捏造隠蔽を繰り返す戦後最低最悪の卑劣な政権によって、日本の民主主義はボロボロにされた。


これ以上この国を独裁に向かわせてはいけない。一部、安倍晋三を熱狂的に支持する人間は、「安倍さん以外に誰がいる」などと言うが、安倍以上に卑劣な国会議員がどこにいる。安倍政権の存続は、日本の滅亡に等しい。民主主義国家の国民としての矜持が少しでもあるのならば、安倍政権はNOをたたきつけなければならない。そうでなければ、どうやって子孫たちにこの国を譲ることができるだろうか。


形だけの選挙が行われて国会では議論をした振りをして強行採決をするだけの見せかけの民主主義で、家畜の安寧、虚偽の繁栄を貪る愚鈍な豚となりたくなければ、今安倍政権にNoをたたきつけるしかない。

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