国連人権委員会特別報告者に怒られまくりの独裁安倍政権。何を言われても「事実誤認」と反論するクズっぷりをはっきりしている安倍政権だが、安倍の頭の悪い反論は、国連特別報告者に再反論された。


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時事通信5月31日

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安倍が作った特定秘密保護法について改正が求められ、かつ国がメディアを規制できる放送法第4条の撤廃を求めている。


安倍とその太鼓持ちだけで作られている安倍政権は「事実誤認だ」などと内容の欠片もないしょうもない反論をしたが、それも特別報告者に再反論された。


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 国連の「表現の自由」に関する特別報告者で米国出身のデービッド・ケイ氏が来日し、東京都内で2日、記者会見した。

 ケイ氏は自身がまとめた、日本の特定秘密保護法に批判的な報告書について「事実誤認はない。反論も多く聞いた上で結論を導き出した」と強調した。

 日本政府は報告書について「客観的な情報に基づいていない」などとして国連人権理事会に反論書を提出していた。

 報告書ではメディアの独立性を確保するため、政治的公平性を規定する放送法4条の撤廃について勧告。「メディアはいくつかの深刻な脅威に直面している。放送の規制は独立機関がつかさどるべきだ」と改めて言及。特定秘密保護法については、「安全保障や原発など大勢の人が関心を持つ事柄について、メディアが政府からの罰を恐れて取材せず、また情報の開示をしなくなることを懸念する」と述べた。

 ケイ氏は「表現の自由に関して、日本は憲法で強い基盤を持っている」とした上で、「(表現の自由を定めた)憲法21条が改正されないかどうかが、強く懸念される」と語った。
時事通信6月2日

安倍という歴史に残る愚か者が、この国の自由と民主主義を破壊しようとしていることに、世界はすでに気が付いている。あとはこの国の国民があの嘘つき卑怯者の独裁者を倒せるかどうかだ。これであの男を倒せないのであれば、この国の自由と民主主義に未来はない。無くしてから騒いでも遅い。動くべきは今だ。

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