最初に言う。
全て公務員は全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではない。
これは日本国憲法第15条にはっきりと書いてある。
大臣も含め、公務員は安倍晋三に雇われているのではない。国民全体に雇われているのだ。
だが、驚いたことに、この国ではそんな当たり前のことが当たり前でなくなってきているようだ。
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なんだこれは!!??
国民の財産である国有地売却に関する資料の提示に、どうして与党の許可が必要なのだ。
どうして与党にそんな許可を出したり出さなかったりする権利があるのだ。
理屈の面からも、法的な面からも、大塚財務副大臣の発言は完全にナンセンスだ。
これだけでもお分かりだろう。現在この国は、安倍晋三という一人の男によって蹂躙されている。
安倍晋三様に都合の悪い資料は隠され、何をするにも安倍晋三様のご許可をたまわらる必要があるのだ。
安倍晋三は、現在何をやっても許されるのだ。何をやっても皆が守ってくれるのだ。安倍晋三様は神の如き存在となったのだ。現在、この国はそういう状態なのだ。
全て公務員は全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではない。
これは日本国憲法第15条にはっきりと書いてある。
大臣も含め、公務員は安倍晋三に雇われているのではない。国民全体に雇われているのだ。
だが、驚いたことに、この国ではそんな当たり前のことが当たり前でなくなってきているようだ。
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森友資料開示、財務副大臣「与党の了解が必要」
学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する資料の開示について、大塚拓財務副大臣が20日の参院国土交通委員会で、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した。
真相解明に向けた政府の姿勢をただした共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。辰巳氏は「国交省や財務省が『与党の許可が得られないと資料を出せない』と言ってきた。三権分立の観点からもおかしい」「与党による事実上の検閲だ。行政機関と与党が一緒に疑惑を隠蔽(いんぺい)しようとしている」と述べ、政府の対応や大塚氏の発言を批判した。
辰巳氏によると、売却価格を不動産鑑定価格から約8億円値引きした根拠となる地下埋設物の確認箇所を記した地図などが「与党の許可」を理由に資料開示を拒まれているという。(杉浦幹治、南彰)
(朝日新聞4月20日)
なんだこれは!!??
国民の財産である国有地売却に関する資料の提示に、どうして与党の許可が必要なのだ。
どうして与党にそんな許可を出したり出さなかったりする権利があるのだ。
理屈の面からも、法的な面からも、大塚財務副大臣の発言は完全にナンセンスだ。
これだけでもお分かりだろう。現在この国は、安倍晋三という一人の男によって蹂躙されている。
安倍晋三様に都合の悪い資料は隠され、何をするにも安倍晋三様のご許可をたまわらる必要があるのだ。
安倍晋三は、現在何をやっても許されるのだ。何をやっても皆が守ってくれるのだ。安倍晋三様は神の如き存在となったのだ。現在、この国はそういう状態なのだ。
コメント
コメント一覧 (5)
なんとかの一つ覚えで「ミンスよりマシ」がネトウヨお得意の論点ずらしでしたが
今や民主党政権時代よりもひどいのが安倍政権
「神」ですよね?
憲法には、公務員は「国民に選ばれた者」とあります。
現実には我々は選挙という形で国会議員などを選出していますが、
つまり選挙で選んだ議員こそが公務員なんですよ。
官僚や役所の役人などは公務員ではありません。どちらかと言えば「官吏」です。
官吏は国民に対する奉仕者ではなく、あくまで公務員に雇われた事務職員に過ぎません。
大日本帝国憲法下ではそうではなかったようですが、現行憲法上はそうなのです。
公務員とは選挙で選出された人のことを言い、役所の役人は公務員ではありません。
法律でいう「国家公務員・地方公務員」というのはあくまで呼び名であって、
憲法で言う公務員とは何の関係もありません。
メロンパンにメロンが入ってるわけではありませんよね。あくまで商品名、呼び名です。
ですから官僚には本来、なんの権限もないわけで、今回の件で開示するかどうかを決めるのはやはり公務員なんですよ。官吏には権限ありません。
この辺の勘違いがずっと定着してますよね。あたかも官吏が公務員のように振る舞っている、国民も官吏が公務員だと思いこんでいるのが実情です。
だから自民党のその辺は理解していて、憲法草案では法律に合わせて官吏も公務員にしてしまおうとしているんですよ。
繰り返し書きますが、国家公務員や地方公務員は公務員ではありません。
憲法で言う公務員とは、国民に選ばれた者を指します。
憲法で言う公務員が、国家公務員や地方公務員と関係ないという話がいったいどっから出てきたのか知りませんが、そんなことはありません。
国家公務員は職に就く際に以下のような宣誓をします。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%8D%E5%8B%99%E3%81%AE%E5%AE%A3%E8%AA%93
「私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います」
ごらんのとおり、「国民全体の奉仕者」「不偏不党」という言葉が登場します。
国家公務員も、憲法で言う「国民全体の奉仕者」であることに疑いをはさむ余地はありません。
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