安倍政権の閣僚の答弁がグダグダなのはいつものことだが、いくら何でもこれはひどい。
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なんと、「テロ等準備罪」についての答弁で、民進党福山氏に「現行法で対処できる」と指摘された金田法務大臣は、「裁判例(判例)を見ると」現行法では対処が難しい場合があるという返答をしておきながら、具体的な判例を聞いたら「判例はありません」と答えたのである。
いわゆる「共謀罪」を巡って、担当である法務大臣がしどろもどろです。
金田法務大臣:「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」
民進党・福山幹事長代理:「具体的な判例を挙げて頂けますか」
金田法務大臣:「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」
テロなど組織的な犯罪を準備した段階で処罰できる法案を巡って、民進党は、現在の法律では対応できないケースを具体的に説明するよう金田大臣に迫りました。金田大臣の答弁は二転三転し、対象となる犯罪の範囲の曖昧(あいまい)さが浮き彫りになりました。
なんと、「テロ等準備罪」についての答弁で、民進党福山氏に「現行法で対処できる」と指摘された金田法務大臣は、「裁判例(判例)を見ると」現行法では対処が難しい場合があるという返答をしておきながら、具体的な判例を聞いたら「判例はありません」と答えたのである。
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