南スーダンでは政府軍と反政府軍との内戦が続いている。現在、その南スーダンに、PKO協力法により、自衛隊が送り込まれている。


しかし、PKO協力法では、戦闘地域には自衛隊を派遣できないことになっている。昨年7月に首都ジュバで大規模な戦闘があったため、本来であれば南スーダンに自衛隊を派遣することはできないはずだった。


しかし、どうしても南スーダンに自衛隊を送りたい安部政権は、「戦闘ではなく衝突」という言葉遊びをすることで、無理やり自衛隊を派遣した。

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ハフィントンポスト2016年10月11日

ところが、今回自衛隊が隠していた資料が公開され、そこに明確に「戦闘」と書かれていることが明らかになった。

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南スーダン陸自日報 「ジュバで戦闘」を明記 PKO停止を危惧 2017年2月8日 07時03分  防衛省は七日、当初は廃棄したと説明していた陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を一部黒塗りで開示した。日報は、陸自が活動する首都ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、PKO停止の可能性にも言及していた。

 防衛省が開示したのは、昨年七月十一、十二日の日報など四冊の関連資料。同省は情報公開請求を受けた同七~十日の日報も順次公開する。ジュバでは昨年七月に大規模衝突が発生し、八日には二百七十人以上の死者が出た。十一日には市内の国連南スーダン派遣団(UNMISS)司令部がある施設で、中国軍兵士二人が砲弾を受け死亡した。

 十一日の日報は、こうした不安定な情勢を踏まえ、事態の推移に関する「予想シナリオ」を掲載。大統領派と反政府勢力の関係が悪化した場合、ジュバで「衝突激化に伴う国連(UN)活動の停止」や「大量の国内避難民(IDP)」が発生すると予測していた。

 昨年七月の衝突では、稲田朋美防衛相が同年秋の臨時国会で「国際的な武力紛争の一環として行われる人の殺傷や物の破壊である法的意味の戦闘行為は発生していない」と強調。防衛省の武田博史報道官は七日の記者会見で、日報の「戦闘」について「一般的な意味で用いた。政府として法的な意味の戦闘が行われたとは認識していない」と説明した。

◆非開示駆け付け警護論議意識か

 柳沢協二元内閣官房副長官補の話 防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年十二月は、PKO部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。だから、武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう。

 政府は新任務を付与しても大丈夫と考えているようだが、国会の議論を聞いても根拠が分からない。日報は現地の緊迫した情勢を伝えているが、安倍晋三首相は国会で現地情勢を「永田町よりは危険」と述べた。こうした不誠実な答弁を続ける姿勢も問題だ。
東京新聞 2月8日


そもそも自衛隊が日報を「破棄した」と言っていた時点で怪しかったが、その後一転して「見つかった」と言って黒塗りで出してきて、そこに「戦闘」という文字が含まれていたということは、安倍政権が都合の悪いことを隠そうとしていたことは明白だ


現地で戦闘が起きていたにもかかわらず、現地の状況を「永田町よりは危険」と言って答弁をはぐらかす安倍政権。安倍政権の卑怯さは日本の憲政史上他に例がないと言って過言ではない。


これほどの卑怯者を行政府の長(立法府の長じゃないぞ!)に置き続けるのは、いい加減やめようではないか。


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