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NHKニュース
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民族間の対立が続く南スーダンに武器禁輸などの制裁を科す国連安全保障理事会の決議案が採決にかけられ、7か国が賛成したものの、残る8か国は棄権し、採択されませんでした。現地の国連のPKO=平和維持活動に自衛隊を派遣している日本は、「和平に向けた取り組みを後押しするべきで、制裁は逆効果だ」として、棄権に回りました。

南スーダンでは、自衛隊が派遣されている首都ジュバを除いて民族間の衝突など相次いでいて、アメリカは「これ以上武器が出回り虐殺などに発展するのを防ぐため」として、現地の政府を含む紛争当事者に武器禁輸などの制裁を科す安保理決議案を提出していました。

23日行われた採決では、安保理15か国のうちアメリカやイギリスなど7か国が賛成したものの、ロシアや中国といった常任理事国や日本など8か国は棄権し、決議は採択されませんでした。採決を棄権した理由についてロシアや中国の代表は、「南スーダン政府に圧力をかけ和平を危うくする」としており、日本の別所国連大使も「政府が反政府勢力との対話や周辺国の部隊の受け入れを進めようとする中、制裁は逆効果になりかねない」と述べました。

日本の外交筋はNHKの取材に対し、「制裁によって南スーダン政府がPKOに非協力的になれば、治安が悪化して自衛隊が駆けつけ警護を行う事態が増えるおそれもある」としています。これに対して、アメリカのパワー国連大使は、「非常に残念だ。現地の残虐な状況に、なぜ各国は良心が痛まないのか。このあと、どのような事態に発展するのか心配だ」と述べ、名指しは避けながらも日本などの対応を批判しました。

米国連大使「非常にがっかり」

南スーダンに武器禁輸などの制裁を科す国連安全保障理事会の決議案が採択されなかったことについて、アメリカのパワー国連大使は23日、記者団に対し、「非常にがっかりしている。国連の事務総長までもが、過剰な武器の流入によって大勢の人々が命を落としていると指摘しているのに、これ以上議論を続ける必要があるのか。現地の残虐な状況に安保理メンバーの良心は揺り動かされないのか」と述べ、日本を含め採決を棄権した国々を批判しました。

そのうえで「これから現地で何が待ち受けているのか、非常に心配だ」として、決議が採択されなかったことで今後も武器の流入が続き、現地で民族間の虐殺などに発展する事態に強い懸念を表明しました。

国際人権団体「日本の説明は理解に苦しむ」

日本が棄権したことについて、国際人権NGO、ヒューマン・ライツ・ウォッチの専門家ジョナサン・ペドノ氏が23日、NHKの取材の応じました。この中でペドノ氏は、「南スーダン政府は、これまでも市民は攻撃しないと国際的に約束しながら、繰り返しそれを破ってきた。それにもかかわらず、南スーダン政府の平和への取り組みを優先させたいという日本の説明は理解に苦しむ」と述べ、日本の対応を批判しました。

さらにペドノ氏は、「ことし7月に首都ジュバで戦闘が再燃したときには、国連の施設も攻撃され、PKOの要員にも死傷者が出た。PKOが再び政府軍などによって攻撃される事態になれば、輸入された武器が使われるおそれが高い」と指摘し、日本はPKOに派遣している陸上自衛隊の部隊の安全を守るためにも、むしろ決議案を支持するべきだったという考えを示しました。

安倍政権は、南スーダン政府への批判が高まり、「内戦状態」だと国連でも認められれば、自分が計画しているPKOへの自衛隊派遣ができなくなることを恐れて、棄権したのである。


安倍政権の卑怯さはとどまるところを知らない。

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