安倍政権になってから、国境なき記者団が公表している「日本の報道の自由度ランキング」は下がりっぱなしで、今年はついに72位まで下がった。これは産経新聞ソウル支局長を起訴した韓国よりも低い数字だ。


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朝日新聞2016年4月24日


高市の「電波停止発言」や、テレビ局幹部の呼び出し、さらに選挙前にメディアに「公正中立」を求める文書を送るなどしているのだから、ランキングが下がって当然である。池上彰氏の、高市の停波発言について、「まるで中国政府」「欧米だったら政権がひっくり返る問題発言」だと指摘している。


そんな「自由」も「民主」もないくせに「自由民主党」を名乗る、団体名から嘘をつく日本一の嘘つき右翼集団安倍自民党だが、今度は国境なき記者団に、沖縄での報道圧力について、「民主主義が成り立っていると言うことはできない」とまで批判された。

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国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、ことし8月、沖縄でアメリカ軍施設の建設に抗議する人たちを現場で取材していた記者が警察に移動させられ、一時、取材ができなくなったことなどについて、「沖縄での報道の自由が脅かされた」とする声明を出しました。

声明は、パリに本部を置く国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」が23日に出しました。

ヘリコプター発着場の建設が進められている沖縄のアメリカ軍北部訓練場では、ことし8月、抗議する人たちを取材していた沖縄の新聞社の記者が警察に移動させられ、一時取材ができなくなりました。これについて声明では、「沖縄での報道の自由が脅かされた」としています。

そのうえで「記者たちはジャーナリストだと示していたにもかかわらず警察に排除された。日本政府が警察の行動を容認したことは危険な先例になる」としています。また、イギリス人ジャーナリストがアメリカ軍に行った情報公開請求の結果、沖縄に駐留するアメリカ軍が日本の市民やジャーナリストの活動を広く監視している実態が明らかになったとして、アメリカ軍と日本政府に説明するよう求めています。

「国境なき記者団」のベンジャミン・イスマイールアジア太平洋デスクは、NHKの取材に対し「記者には他者に伝える権利がある。それができないようであれば、政府や当局は『民主主義が成り立っている』と言うことはできない」と話しています。


NHK2016年10月25日

今年8月、ヘリパッド建設反対運動を取材していた新聞記者が、運動家たちと一緒に警察に強制排除された。腕章を見せ、取材中の記者であることを示したにも関わらずである。


常識では考えられない暴挙だが(もし、これを「暴挙じゃない」と考える読者がいるとしたら、その人は民主主義を語る資格などない)、にもかかわらず、安倍政権は「県警においては警察の職務を達成するための業務を適切に行っており、報道の自由は十分に尊重されている」という声明を閣議決定し、警察による記者の拘束を正当化したのだ。


公権力による報道に対する物理的圧力という、中国か北朝鮮と見紛うような自由も民主主義もない行為を、安倍政権は正当化したのである。いったいどこの独裁国だろうか。


安倍政権に民主主義を語る資格などない。安倍自民党は「自由民主党」という名を廃して「独裁圧力党」とか「唯我独尊党」とか「アベマンセー党」とでも名乗るのが適切である。「自由民主党」などという名前で国民をだましてはいけない。(「自由民主党」という名前の響きだけで票を入れている人も大勢いるんじゃなかろうか)


国境なき記者団に「政府や当局は『民主主義が成り立っている』と言うことはできない」とまで批判された安倍独善政権。来年の報道の自由度ランキングはいったいどこまで下がるのだろうか。


安倍を支持する人は、安倍ではなく「国境なき記者団」の方を非難するという頭のおかしな行動をするかもしれないが、安倍政権下で報道の自由が失われていることを指摘しているのは「国境なき記者団」だけではない。国連も同様の指摘をしているのである。


次回はそちらについて紹介する。

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