少し前の話題だが、このブログで取り上げていなかったので、記憶を呼び覚ますためにも取り上げておきたい。


高市総務大臣の「電波停止発言」だが、ジャーナリストの池上彰氏はこのように批判している。

〈高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。〉
リテラ2016年2月29日

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池上彰は、安倍政権になってから自民党によるテレビ局への圧力が増大していることを証言している。自民党の意図に反する報道が行われると、電凸して来たり、担当者が直接やってきたりするそうである。池上氏によれば、他の政権ではそのようなことはなかったそうだ。第一次安倍政権と第二次安倍政権だけで、そのようなことが起きている。


安倍晋三という男が、いまだに政治家の地位どころか総理大臣という役職に就き、さらに5割前後の高い支持率を維持しているということは、この日本の自由や民主主義に対する理解度が非常に低いことを意味しているだろう。


実際、日本は安倍政権下で「報道の自由度ランキング」を落とし続け、現在世界72位。さらには英国の「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が行っている「民主主義度数」調査で、これまでずっと「完全な民主主義国」とされてきた日本は、ついに「不十分な民主主義国」に格下げされた。その理由は、もちろん自民党による報道圧力である。


安倍晋三という男がいる限り、この国からは、国民が自覚できないうちに、民主主義がなくなっていくだろう。外からの眼は、とっくにそのことに気が付いている。

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